(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準による売上高及び受注損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事進行基準による売上高	2,280	百万円
(うち期末時点において進行中の金額	484	百万円)
受注損失引当金	309	百万円

(2) 見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
工事進行基準による売上高は、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度を見積ることによって認識しております。また、工事進行基準の適用有無を問わず、見積総工事原価が受注金額を上回る場合には、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能なケースであれば、当該超過部分につき、受注損失引当金を計上しております。
これら2つの項目に共通した算定根拠となる見積総工事原価は、プロジェクト(工事)の進捗に伴い変動する性格を有しております。変動要因はさまざまではありますが、当社と顧客との間において、成果物の仕様、作業範囲の認識に相違が生じ、突発的なアクシデントによって想定外の追加工数が必要になり、さらには、未経験の技術要素の影響を予測しきれないことなどが想定されます。当該見積りの変更による影響は、変更が行われた期に損益として計上するため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.当社子会社サイバートラスト㈱のIoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

ソフトウエア	220	百万円
ソフトウエア仮勘定	478	百万円

(2) 見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社子会社サイバートラスト㈱(以下、同社)は、IoTサービスを営むための主要な資産として、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を保有しています。同社の資産グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によりグルーピングしております。IoTサービスに係る資産グループについて、利用可能な企業内外の情報をもとに減損の兆候の有無を検討した結果、当該資産グループは固定資産の減損の兆候があると判定しましたが、当該資産グループの資産帳簿価額よりも資産グループが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額が上回ったため、当連結会計年度では減損損失を認識する状況ではないと判断しました。この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積もっています。
・市場環境の分析や社内での開発計画等を踏まえて策定され取締役会の承認を得た事業計画を過年度における達成状況などを踏まえて整合的に修正したもの
・主要な資産の経済的残存使用年数に基づいて算定した将来キャッシュ・フローの見積期間
これらの見積りにおいて用いた仮定が、技術革新による経営環境の著しい変化や想定していた市場拡大速度が変動することによる収益状況の悪化等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。