- #1 事業の内容
当社グループは、当社と連結子会社149社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容及びグループ会社の位置づけは、次のとおりです。
| 事業区分 | 主要業務 |
| インターネット接続(プロバイダー)事業 | ・『GMOとくとくBB』、『GMO BIZアクセス』などのインターネット接続サービス |
| インターネットセキュリティ事業 | 盗聴・改ざん・なりすまし防止(暗号セキュリティ)事業 | ・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』・ログイン認証強化サービス『GMOトラスト・ログイン』 |
| サイバー攻撃対策(サイバーセキュリティ)事業 | ・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ事故対応など・セキュリティ自動診断ツール『GMOサイバー攻撃ネットde診断』の提供・自動脆弱性診断SaaS『Shisho Cloud byGMO』の提供・セキュリティ診断AIエージェント『Takumi byGMO』 |
| なりすまし監視・削除支援(ブランドセキュリティ)事業 | ・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理など |
[事業系統図]事業の系統図は以下のとおりになります。
- #2 事業等のリスク
インターネット接続(プロバイダー)事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線を電気通信事業者より調達しております。この点、電気通信事業者との契約変更等により取引条件が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)インターネットセキュリティ事業について
①盗聴・改ざん・なりすまし防止(暗号セキュリティ)事業について
2026/03/23 16:33- #3 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| インターネットインフラ事業 | 3,175 | (389) |
| インターネットセキュリティ事業 | 1,078 | (118) |
| インターネット広告・メディア事業 | 1,016 | (352) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
- #4 沿革
| 2019年12月 | 当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更(証券コード 3633) |
| 2025年10月 | 当社連結子会社のGMOリサーチ&AI株式会社(現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社)が商号を「GMOプロダクトプラットフォーム株式会社」に変更 |
| 2025年12月 | インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業の強化を図るため、東京証券取引所スタンダード市場上場のプライム・ストラテジー株式会社(現GMOプライム・ストラテジー株式会社、証券コード 5250)を株式公開買い付けを通じた株式の取得により子会社化 |
| 2026年2月 | 当社連結子会社のプライム・ストラテジー株式会社(現GMOプライム・ストラテジー株式会社)が商号を「GMOプライム・ストラテジー株式会社」に変更 |
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.のれん及び無形資産
(1)増減表
2026/03/23 16:33- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎としております。
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネットセキュリティ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の6つを報告セグメントとしております。
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業、EC支援事業、決済事業、インターネット接続(プロバイダー)事業などを展開しております。「インターネットセキュリティ事業」は、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの3つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、CFD取引サービス等の運営を行っております。「暗号資産事業」は、暗号資産の交換、暗号資産売買サービス、マイニング、決済にかかわる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行っております。
2026/03/23 16:33- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び
のれん
| 取得対価の公正価値 | 2,332百万円 |
| 非支配持分(注)2 | 353百万円 |
| のれん(注)3 | 1,627百万円 |
(注)1.流動資産に含まれる現金及び現金同等物の金額は1,137百万円です。
2.非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
- #8 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に生じた企業結合についてはIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループはIFRS移行日前に生じた企業結合については、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを行っております。
② 在外営業活動体の換算差額
2026/03/23 16:33- #9 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| その他 | 2,704 | - | 2,704 |
| インターネットセキュリティ事業 | 19,310 | - | 19,310 |
| 暗号セキュリティ事業 | 11,986 | - | 11,986 |
(注)「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
GMOインターネットグループ株式会社(以下、「当社」といいます。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区桜丘町26番1号です。当社の連結財務諸表は、2025年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」といいます。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは「インターネットインフラ事業」、「インターネットセキュリティ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」を展開しております。詳細については、「6.セグメント情報」に記載しております。
2026/03/23 16:33- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。なお、GMO外貨株式会社ののれんと顧客関連資産は同時に減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額が重要なものは、以下のとおりであります。
2026/03/23 16:33- #12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、使用価値算定上の基礎となる資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・インフロー及びアウト・フローの見積額、割引率の仮定等、多くの仮定、見積りのもとに実施しております。処分費用控除後の公正価値、将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産、のれん及び無形資産の減損に関連する内容及び金額については、「14.有形固定資産」、「15.のれん及び無形資産」及び「25.非金融資産の減損」に記載しております。
② 使用権資産のリース期間
2026/03/23 16:33- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定し、純損益に認識しております。
子会社について、従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しております。
2026/03/23 16:33- #14 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
GMOフィナンシャルホールディングス㈱及びその連結子会社(以下、「GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団」といいます。)が保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、流動性リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生します。
当社グループのうちインターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事業、その他事業を営む会社では、必要な資金は、自己資金、借入及び社債発行により賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金需要の増加に備えて、複数の取引金融機関との当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブ取引は、後述のリスクを低減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、インターネット金融事業、暗号資産事業を営むGMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、これらの業務から発生する資金負担に備えるため、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とコミットメントラインを締結し、資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入保証金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団が提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団にはポジション(持ち高)が発生します。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では発生したそれらのポジションの為替リスクや価格変動リスクを低減するため、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
2026/03/23 16:33- #15 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は429百万円であります。これは、主にインターネットセキュリティ事業に係るものであり、主な内容はIoT分野における研究開発活動であります。
2026/03/23 16:33- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- AI活用の加速
当社グループは、2014年に最初のデータサイエンティストを採用して以来、金融関連データの解析をはじめとするAIの研究・開発を推進し、多くの成果を上げてきました。2022年11月の「ChatGPT」の登場により、変わる世界を予感し、いち早くグループ全体でその積極的な活用を開始しました。①時間とコストの節約、2026/03/23 16:33 - #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
①のれんの償却
日本基準ではのれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが求められております。
2026/03/23 16:33- #18 設備投資等の概要
有形固定資産の他、無形資産、使用権資産、投資不動産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度における設備投資の金額は、インターネットインフラ事業において5,032百万円、インターネットセキュリティ事業において2,570百万円、インターネット広告・メディア事業において243百万円、インターネット金融事業において1,223百万円及びその他事業において2,978百万円となっております。
2026/03/23 16:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
