有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高の△36,319千円は、セグメント間取引の消去の額です。
(2) セグメント資産の4,023,239千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産です。
(3) 減価償却費の11,078千円は、投資不動産に係る減価償却費です。

2023/11/30 10:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1) 売上高の△26,410千円は、セグメント間取引の消去の額です。
(2) セグメント資産の5,130,937千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産です。
(3) 減価償却費の12,073千円は、投資不動産に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の70,746千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれております。2023/11/30 10:38

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2022年8月31日)		当事業年度(2023年8月31日)
役員退職慰労引当金	93,747千円		98,071千円
投資有価証券評価損	13,771千円		11,506千円
貸倒引当金	43,547千円		54,589千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/11/30 10:38

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年8月31日)		当連結会計年度(2023年8月31日)
役員退職慰労引当金	93,747千円		98,071千円
投資有価証券評価損	13,771千円		11,506千円
その他	13,760千円		9,727千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/11/30 10:38

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、デジタルエンタテインメント事業のゲームソフト関連において多数のご商談を受け、その検討や体制の調整を続けながら、大型の開発案件を中心に複数の開発を進めたことで、売上高は57億83百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。
利益面につきましては、増収に伴う増益に加え、前連結会計年度に開発トラブルを起こした開発チームの体制の改善などにより、開発業務の採算が向上しました。一方で、急激な物価上昇に配慮した一時金の支給や、4月からの賃金のベースアップなどの人財投資、さらに業務システムへの投資等を積極的に実施したため、前連結会計年度よりも営業コストは膨らみました。また、前連結会計年度中に着手し開発が本格化していた案件の中止や、受注を想定していた案件の見直し等を受けて、案件の切り替えや立ち上げに想定以上の時間を要したため、一時期稼働の低下が発生しました。結果としては、開発業務の採算改善効果が、コストアップや稼働低下によるロスを上回り、営業利益は4億88百万円(前連結会計年度比4.0%増)、経常利益は5億31百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。加えて、投資有価証券の売却益が1億47百万円発生したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は4億99百万円(前連結会計年度比61.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

2023/11/30 10:38

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。なお、債券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日です。

2023/11/30 10:38