有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高の△204,443千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント資産の4,677,143千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の19,675千円は、投資不動産及び管理部門に係る減価償却費であります。

2014/11/28 9:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の△268,193千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント資産の4,279,384千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の48,391千円は、投資不動産及び管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の57,310千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。2014/11/28 9:41

#3 業績等の概要

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動により得られた資金は、1億51百万円(前連結会計年度は3億10百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、定期預金の減少額3億円、有価証券の売却による収入3億25百万円、投資有価証券の売却による収入3億6百万円などの収入があった一方で、有価証券の取得による支出2億14百万円、有形固定資産の取得による支出53百万円、投資有価証券の取得による支出4億8百万円、関係会社長期貸付金による支出1億8百万円などの支出があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

2014/11/28 9:41

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)		当事業年度(平成26年8月31日)
役員退職慰労引当金	80,244千円		85,022千円
投資有価証券評価損	12,764千円		8,344千円
貸倒引当金	5,340千円		38,465千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/11/28 9:41

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年8月31日)		当連結会計年度(平成26年8月31日)
貸倒引当金	5,340千円		6,408千円
投資有価証券評価損	12,764千円		8,344千円
その他有価証券評価差額金	19,003千円		1,456千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/11/28 9:41

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産残高は、67億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億36百万円減少いたしました。
資産につきましては、現金及び預金、売掛金、有価証券、仕掛品、繰延税金資産などが減少したことにより流動資産が9億50百万円減少しております。また、有形固定資産の償却などによる減少があったものの、投資有価証券などが増加したことにより固定資産が1億13百万円増加しております。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して8億79百万円減少し、10億83百万円となりました。これは主に買掛金、未払法人税等、前受金、賞与引当金が減少したことによるものであります。

2014/11/28 9:41

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式、債券、投資信託、外貨建MMFであり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。なお、債券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

2014/11/28 9:41