投資有価証券
連結
- 2018年8月31日
- 6億9402万
- 2019年8月31日 -2.21%
- 6億7866万
個別
- 2018年8月31日
- 6億9402万
- 2019年8月31日 -2.21%
- 6億7866万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) 売上高の△69,313千円は、セグメント間取引の消去の額であります。2019/11/29 9:20
(2) セグメント資産の4,579,445千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の10,231千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の△86,836千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント資産の4,079,453千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の11,824千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の29,230千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。2019/11/29 9:20 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2019/11/29 9:20
(表示方法の変更)前事業年度(2018年8月31日) 当事業年度(2019年8月31日) 役員退職慰労引当金 81,052千円 85,306千円 投資有価証券評価損 4,795千円 4,101千円 貸倒引当金 49,930千円 56,364千円
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/11/29 9:20
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年8月31日) 当連結会計年度(2019年8月31日) 繰越欠損金 17,232千円 29,261千円 投資有価証券評価損 4,795千円 4,101千円 その他有価証券評価差額金 7,457千円 13,669千円
当期連結会計年度(2019年8月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ・ 投資活動によるキャッシュ・フロー2019/11/29 9:20
投資活動により得られた資金は、2億48百万円(前連結会計年度は4億72百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出37百万円、投資有価証券の取得による支出4億57百万円などの支出があった一方で、定期預金払戻しによる収入4億20百万円、投資有価証券の売却による収入2億11百万円、投資有価証券の償還による収入1億50百万円などの収入があったことによるものであります。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。2019/11/29 9:20
有価証券及び投資有価証券は主に株式、債券、投資信託、外貨建MMFであり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。なお、債券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。