資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/11/30 9:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/11/30 9:30

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の△47,126千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント資産の4,453,540千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の33,175千円は、投資不動産及び管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の22,715千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。2017/11/30 9:30

#4 事業等のリスク

(6) 有価証券の保有について
当社グループは、余剰資金の有効活用のため、現預金や換金性の高い有価証券を保有しております。これらの資産は国内外の株式や債券などに投資し、安全かつ効率的な資産運用を行っておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢などが急激に変動した場合には、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

2017/11/30 9:30

#5 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2017/11/30 9:30

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/11/30 9:30

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/11/30 9:30

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業のセグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。2017/11/30 9:30

#9 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度は、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

2017/11/30 9:30

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2017/11/30 9:30

#11 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得価額に比べ50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

2017/11/30 9:30

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/11/30 9:30

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成28年8月31日)		当事業年度(平成29年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,143千円		37,219千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/11/30 9:30

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年8月31日)		当連結会計年度(平成29年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	28,946千円		38,908千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△8,563千円		△6,977千円
繰延税金負債合計	△8,563千円		△6,977千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/11/30 9:30

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産の概況
当連結会計年度末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して2億43百万円増加し、67億89百万円となりました。資産の部におきましては、有価証券、仕掛品、繰延税金資産などが減少したものの、現金及び預金、売掛金が増加したことにより、流動資産が3億59百万円増加しております。また、償却による有形固定資産及びソフトウェアの減少、投資有価証券、繰延税金資産などの減少により、固定資産が1億16百万円減少しております。
負債につきましては、役員退職慰労引当金が減少したものの、買掛金、未払法人税等、前受金、賞与引当金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して86百万円増加し、8億86百万円となりました。

2017/11/30 9:30

#16 追加情報、財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/11/30 9:30

#17 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/11/30 9:30

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2017/11/30 9:30

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2017/11/30 9:30

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/11/30 9:30

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年8月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 関係会社長期貸付金	10,349	10,349	―
資産計	3,506,867	3,506,887	―
(5) 買掛金	72,977	72,977	―

当連結会計年度(平成29年8月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 関係会社長期貸付金	―	―	―
資産計	4,188,967	4,188,967	―
(5) 買掛金	82,708	82,708	―

(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2017/11/30 9:30

#22 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。(区分表示したものを除く)

2017/11/30 9:30

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成28年8月31日)	当連結会計年度末(平成29年8月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,745,846	5,902,552
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち新株予約権)	(5,549)	―

2017/11/30 9:30