有価証券報告書-第37期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の年金制度は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度から構成されております。
連結子会社については、退職金制度はありません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
退職給付債務の期首残高	250,670	213,627
会計方針の変更による累積的影響額	△41,833	―
会計方針の変更を反映した期首残高	208,836	213,627
勤務費用	21,332	22,216
利息費用	1,670	1,709
数理計算上の差異の発生額	1,112	20,670
退職給付の支払額	△19,324	△5,951
退職給付債務の期末残高	213,627	252,271

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
年金資産の期首残高	257,459	261,418
期待運用収益	4,119	4,182
数理計算上の差異の発生額	△2,236	△543
事業主からの拠出額	21,401	21,152
退職給付の支払額	△19,324	△5,951
年金資産の期末残高	261,418	280,258

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	213,627	252,271
年金資産	△261,418	△280,258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△47,790	△27,986
退職給付に係る資産	△47,790	△27,986
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△47,790	△27,986

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
勤務費用	21,332	22,216
利息費用	1,670	1,709
期待運用収益	△4,119	△4,182
数理計算上の差異の費用処理額	2,975	3,310
確定給付制度に係る退職給付費用	21,859	23,053

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
数理計算上の差異	△373	△17,903

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
未認識数理計算上の差異	△23,543	△41,447

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
保険資産(一般勘定)	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
割引率	0.80%	0.06%
長期期待運用収益率	1.60%	1.60%

(注)当社は定額制度を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,836千円、当連結会計年度11,576千円であります。