ユー・エス・エス(4732)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 8800万
- 2014年6月30日 +4.55%
- 9200万
- 2014年9月30日 +3.26%
- 9500万
- 2014年12月31日 +29.47%
- 1億2300万
- 2015年3月31日 +21.14%
- 1億4900万
- 2015年6月30日 +16.78%
- 1億7400万
- 2015年9月30日 +9.77%
- 1億9100万
- 2015年12月31日 +15.18%
- 2億2000万
- 2016年3月31日 +15%
- 2億5300万
- 2016年6月30日 +11.46%
- 2億8200万
- 2016年9月30日 +9.93%
- 3億1000万
- 2016年12月31日 +10.32%
- 3億4200万
- 2017年3月31日 +7.6%
- 3億6800万
- 2017年6月30日 +8.42%
- 3億9900万
- 2017年9月30日 +60.4%
- 6億4000万
- 2017年12月31日 +5.78%
- 6億7700万
- 2018年3月31日 +2.66%
- 6億9500万
- 2018年6月30日 +3.02%
- 7億1600万
- 2018年9月30日 +0.98%
- 7億2300万
- 2018年12月31日 +2.9%
- 7億4400万
- 2019年3月31日 +3.63%
- 7億7100万
- 2019年6月30日 +4.8%
- 8億800万
- 2019年9月30日 -3.59%
- 7億7900万
- 2019年12月31日 +4.75%
- 8億1600万
- 2020年3月31日 +2.21%
- 8億3400万
- 2020年6月30日 +2.52%
- 8億5500万
- 2020年9月30日 +2.69%
- 8億7800万
- 2020年12月31日 -15.26%
- 7億4400万
- 2021年3月31日 +4.3%
- 7億7600万
- 2021年6月30日 +4.25%
- 8億900万
- 2021年9月30日 +2.72%
- 8億3100万
- 2021年12月31日 +2.77%
- 8億5400万
- 2022年3月31日 +2.11%
- 8億7200万
- 2022年6月30日 +3.78%
- 9億500万
- 2022年9月30日 +3.2%
- 9億3400万
- 2022年12月31日 +2.25%
- 9億5500万
- 2023年3月31日 -2.93%
- 9億2700万
- 2023年6月30日 +3.24%
- 9億5700万
- 2023年9月30日 +1.88%
- 9億7500万
- 2023年12月31日 +2.97%
- 10億400万
- 2024年3月31日 -2.99%
- 9億7400万
- 2024年6月30日 +2.77%
- 10億100万
- 2024年9月30日 +2.9%
- 10億3000万
- 2024年12月31日 +2.62%
- 10億5700万
- 2025年3月31日 -4.73%
- 10億700万
- 2025年6月30日 +2.68%
- 10億3400万
- 2025年9月30日 +1.64%
- 10億5100万
- 2025年12月31日 +2%
- 10億7200万
- 2026年3月31日 -5.88%
- 10億900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/23 10:32
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 10:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 減価償却超過額 341 482 退職給付に係る負債 308 348 投資有価証券評価損 321 330
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①重要な会計方針および見積り2025/06/23 10:32
USSグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行っております。主にのれん、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に対して、継続して評価を行っており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社および連結子会社3社は、非積立型の確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。また、当社および連結子会社6社は確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社1社は前払退職金制度を採用しております。2025/06/23 10:32
連結子会社3社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度