四半期報告書-第52期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートする」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援する」という使命のもと、「日本初のグローバル・リロケーションカンパニーになる」ことをビジョンに掲げております。このビジョンの実現に向けて、平成31年3月期を最終年度とする 4ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、市場シェアダントツNo.1 になるべく事業基盤のさらなる強化を図るとともに、海外事業の拡充に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間は、国内事業において借上社宅管理戸数が堅調に積み上がったほか、福利厚生代行サービスの会員数が伸張し業績を牽引しました。また、賃貸管理事業の業績が順調に推移しました。海外事業においては、海外赴任支援世帯数や出張時におけるチケット手配件数の増加が業績に寄与したほか、北米を中心とした海外現地事業が好調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間も増収増益となり、経常利益については9期連続で最高益を更新し ました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。

売上高	602億71百万円	(前年同期比	8.7%増	)
営業利益	39億61百万円	(前年同期比	12.5%増	)
経常利益	40億88百万円	(前年同期比	10.4%増	)
親会社株主に帰属 する四半期純利益	26億89百万円	(前年同期比	10.9%増	)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
当社グループは、企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域およびライフサポート領域においてアウトソーシングサービスを幅広く展開しております。
住宅領域においては、借上社宅管理事業として、主力の借上社宅管理アウトソーシングサービスを中心に、物件検索等の転居支援サービスなどを提供するほか、寮や社宅物件の仲介などを手掛けております。また、企業の社宅需要が高い地域において賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、ライフサポート領域においては、福利厚生事業として、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスのほか、提携企業向けに顧客特典代行サービスなどを提供しております。また、関連事業としてホテル運営や住まいの駆け付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
当第1四半期連結累計期間は、住宅領域において、前期までの営業活動が奏功し前期末に借上社宅管理戸数が積み上がった結果、管理手数料収入が堅調に増加したほか、既存企業からの住宅斡旋に関するアウトソーシング需要を取り込んだことなどが貢献しました。また、賃貸管理事業では展開する各地域において積極的な深耕営業に取り組んだことにより、賃貸管理戸数および仲介件数が前年同期を上回って推移しました。ライフサポート領域においては、引き続き企業の福利厚生需要が高まるなか、事業基盤である福利厚生代行サービスの会員数が積み上がり会費収入が伸張したほか、顧客特典代行サービスにおいて新たな取引先を開拓したことなどが業績に寄与しました。
これらの結果、売上高501億97百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益34億37百万円(同16.2%増)となりました。
② 海外事業
当社グループは、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決する様々なサービスで、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。
海外赴任時においては、ビザの取得や国際引越の手配などを代行する海外赴任支援事業のほか、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理事業を手掛けております。また、海外赴任中においては、海外現地事業として日本企業が進出する世界の主要地域に拠点を展開し、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめ、住宅斡旋や帰任時の引越などのサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間は、海外赴任支援事業において、引越手配収入の計上方法を変更したことに伴ない売上高は減少したものの、赴任支援世帯数が前年同期を上回り堅調に推移したほか、国内外の出張時におけるチケット手配件数が伸張したことなどが寄与し、利益面では増益となりました。また、北米において日本人駐在員向けサポートサービスを拡充したことなどが奏功し、北米現地での住宅斡旋件数が増加したほか、サービスアパートメントの稼働率が好調に推移しました。
これらの結果、売上高86億36百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益8億81百万円(同13.6%増)となりました。
③ その他
当社グループは、その他の事業として、ご家族やご友人の方々とかけがえのない時間を過ごしていただくことをコンセプトにポイント制タイムシェアリゾートを展開するほか、当社グループで提供する各サービスに関連した保険商品などを取り扱っております。
当第1四半期連結累計期間は、タイムシェアリゾートにおいて団塊層のリタイアメントに伴う需要拡大により、利用権の新規販売件数が前年同期を上回った一方で、施設数が増加したことに伴い施設の運営関連費用が増加しました。
これらの結果、売上高14億36百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益2億2百万円(同28.1%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して21億42百万円減少し、1,238億55百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比して18億58百万円減少し、813億31百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して2億84百万円減少し、425億24百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を26億89百万円計上した一方で、剰余金の配当が32億80百万円発生したことが主な要因です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。