四半期報告書-第56期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計方針および見積りは、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 および 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当第3四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業における管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がったほか、賃貸管理事業においては新たな賃貸管理会社がグループ入りしたことで事業基盤が拡大しました。加えて、人の移動の回復により、海外赴任支援事業ではコロナ禍前を超える業績となったほか、観光事業における業績も好調に推移し、増収増益となりました。
なお、第1四半期連結累計期間より、BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益および税引前利益は継続事業の金額を表示しており、対前期増減率は継続事業に組み替えた前期実績に基づいて計算しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。

売上収益	890億82百万円	(前年同期比	7.5%増	)
営業利益	173億86百万円	(前年同期比	29.8%増	)
税引前四半期利益	197億56百万円	(前年同期比	38.1%増	)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	175億86百万円	(前年同期比	93.2%増	)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
また、第1四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。具体的には、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」の4事業としていた報告セグメントを、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」に変更しており、前第3四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① リロケーション事業
当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業等国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。
当第3四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業の管理戸数が前年同期を上回ったほか、賃貸管理事業においては新たな賃貸管理会社がグループ入りしたことで事業基盤が拡大しました。加えて、海外赴任支援事業においては海外赴任支援世帯数がコロナ禍前の約9割まで回復したほか、インバウンド取扱件数はコロナ禍前の約2倍まで伸長し、業績は好調に推移いたしました。
これらの結果、売上収益632億58百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益109億79百万円(同25.3%増)となりました。
② 福利厚生事業
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービス
を手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
当第3四半期連結累計期間は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み会費収入が増加したことに加え、住まいの駆け付けサービスが好調に推移したことから増収増益となりました。
これらの結果、売上収益160億36百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益72億50百万円(同3.0%増)となりました。
③ 観光事業
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間は、宿泊需要の回復に伴いホテルの稼働率が回復したほか、販売関連費用をはじめとした費用削減が奏功いたしました。加えて、第1四半期連結会計期間には大型物件の売却があったことから増収増益となりました。
これらの結果、売上収益90億63百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益19億55百万円(同238.0%増)となりました。
④ その他
当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上収益7億24百万円(前年同期比16.8%増)、営業損失1億50百万円(前年同期は1億85百万円の営業損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して43億53百万円増加し、3,059億53百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比して58億67百万円減少し、2,405億89百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比して102億21百万円増加し、653億64百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して39億33百万円増加し、483億72百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、54億11百万円(前年同期比85億46百万円減)となりました。税引前四半期利益197億56百万円を計上し、減価償却費及び償却費が45億44百万円、営業債権及びその他の債権の増加による減少額69億12百万円、棚卸資産の増加による減少額が15億50百万円発生した一方、法人所得税の支払額が69億27百万円発生したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、122億33百万円(前年同期は54億90百万円の資金減少)となりました。有形固定資産の取得による支出を12億73百万円計上した一方、子会社の売却により9,736百万円の収入を計上したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、142億92百万円(前年同期比1億13百万円増)となりました。短期借入金の増加額を69億75百万円、長期借入れによる収入額を23億80百万円計上した一方、長期借入金の返済による支払額が171億12百万円、配当金の支払額が44億35百万円発生したことが主な要因です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。