訂正有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

7.企業結合及び非支配持分の取得
(1) 取得による企業結合
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及び事業内容

名称	㈱日商ベックス	㈱日商管理サービス	㈱グランインテリア
事業内容	不動産の売買・仲介・賃貸及び管理、損害保険代理業、建築工事・内装仕上工事の設計・施工・請負、等	不動産の売買・仲介・賃貸及び管理、損害保険代理業、建築工事・内装仕上工事の設計・施工・請負、等	土木建築工事・外構工事・室内装飾工事、照明器具の販売、家具及びインテリア用品の販売、等

(b) 取得日
2021年4月5日
(c) 取得した議決権付資本持分の割合

名称	㈱日商ベックス	㈱日商管理サービス	㈱グランインテリア
議決権数	100%	100%	100%

(d) 企業結合の主な理由
当社グループは、2011年4月よりスタートしている第二の創業で「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」そして、これら活動を通じ、「これから始まる日本の大転換をサポートすること」という新使命を持ち、また「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1」というビジョンを掲げております。
現在は、2025年3月期を最終年度とする6ヵ年の中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」が開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
当社グループでは、少子高齢化により、事業承継問題を抱える我が国の不動産賃貸管理業において、この受け皿となるべく「賃貸管理全国7ブロック展開」を2013年より開始してまいりましたが、それ以来、多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、40社以上の賃貸管理会社がグループ入りいたしました。
日商ベックスグループは、東京都渋谷区代々木を本社に、不動産管理及び賃貸仲介・売買仲介並びに営繕工事業を行っております。1979年の設立以来、40年超の長きにわたる実績とその実績に基づく優良顧客基盤を保有し、賃貸管理戸数も約7,000戸と地域を代表する総合不動産企業グループです。
日商ベックスグループを新たに子会社化することで、賃貸管理会社間でのノウハウの共有やサービスの連携による顧客満足度の向上や事業シナジーの創出につなげ、当社グループの企業価値の向上と「賃貸管理全国7ブロック展開」の拡大につなげてまいります。
(e) 被取得企業の支配を獲得した方法
株式取得
② 取得対価及びその内訳

	(単位:百万円)
対価	金額
現金	8,632
支払対価合計	8,632

(注) 当該企業結合に係る取得関連費用9百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
③ 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(注)1

	(単位:百万円)
科目	金額
現金及び現金同等物	4,292
営業債権及びその他の債権(注)2	97
有形固定資産	39
使用権資産	3,159
無形資産	613
その他の資産	4,001
営業債務及びその他の債務	102
リース負債	3,158
その他の負債	2,128
純資産	6,814
のれん(注)3	1,817

(注) 1.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
2.取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値97百万円について、契約金額の総額は98百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは1百万円です。
3.のれんは、今後の事業展開により期待される超過収益力です。税務上損金算入可能と見込まれる金額は発生しておりません。
④ 取得に伴うキャッシュ・フロー

	(単位:百万円)
科目	金額
現金による取得対価	8,632
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	△4,292
子会社の取得による現金支払額	4,339

⑤ 業績に与える影響
当社グループの当連結会計年度の連結損益計算書には、㈱日商ベックス、㈱日商管理サービス及び㈱グランインテリアの取得日から生じた売上収益25億65百万円、当期利益95百万円が含まれております。なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)の連結財務諸表に対する影響に重要性はありません。
(2) 非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、当社グループの企業価値を一層向上させるため、Associates for International Research, Inc.株式の2.49%、ケイズマネージメント株式の49%を追加取得しました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は2社ともに100%に増加しております。
追加取得の対価457百万円と追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額170百万円との差額である286百万円を資本剰余金の減少として処理しております。