有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループのうち一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2. 退職給付債務に関する事項
なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付制度のある連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金制度として確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、27百万円であります。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループのうち一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2. 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
| 退職給付債務(百万円) | 235 |
| 退職給付引当金(百万円) | 235 |
なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 退職給付費用(百万円) | 32 |
| 勤務費用(百万円) | 32 |
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付制度のある連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金制度として確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、27百万円であります。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 235百万円 |
| 退職給付費用 | 24 |
| 退職給付の支払額 | △38 |
| 制度への拠出額 | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 221 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | -百万円 |
| 年金資産 | - |
| - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 221 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 221 |
| 退職給付に係る負債 | 221 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 221 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 24百万円 |