有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金制度として確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度53百万円であります。
3.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	265	百万円	326	百万円
退職給付費用	15		13
退職給付の支払額	△31		△39
企業結合の影響による増減額	77		43
制度への拠出額	-		-
退職給付に係る負債の期末残高	326		344

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	百万円	-	百万円
年金資産	-		-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	326		344
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	326		344
退職給付に係る負債	326		344
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	326		344

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 15百万円 当連結会計年度 13百万円