有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(重要な後発事象)
「従業員持株会支援信託ESOP」の導入
当社は、2020年5月22日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。
1.本制度導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としております。
2.本制度の概要
当社がリログループ従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
3.本信託の概要
報告セグメントの変更
当社グループは、当連結会計年度において、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施するため、事業セグメントの変更を行いましたが、更なる権限移譲と責任の明確化・スピード経営を目的に経営管理体制を再構築するため、翌連結会計年度より再度事業セグメントを変更いたします。
具体的には、当連結会計年度において「国内リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「赴任支援事業」、「海外事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、翌連結会計年度より「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」へ変更いたします。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
「従業員持株会支援信託ESOP」の導入
当社は、2020年5月22日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。
1.本制度導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としております。
2.本制度の概要
当社がリログループ従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
3.本信託の概要
| ① 信託の目的 | 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する当社従業員に対する福利厚生制度の拡充 |
| ② 委託者 | 当社 |
| ③ 受託者 | 株式会社りそな銀行 |
| ④ 受益者 | 持株会会員のうち受益者適格要件を充足する者 |
| ⑤ 信託設定日 | 2020年5月25日 |
| ⑥ 信託期間 | 2020年5月25日~2023年3月31日 |
| ⑦ 議決権行使 | 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します |
| ⑧ 取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ⑨ 取得株式の総額 | 14億39百万円 |
| ⑩ 株式の取得期間 | 2020年5月29日~2020年6月2日 |
| ⑪ 株式の取得方法 | 取引所市場より取得 |
報告セグメントの変更
当社グループは、当連結会計年度において、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施するため、事業セグメントの変更を行いましたが、更なる権限移譲と責任の明確化・スピード経営を目的に経営管理体制を再構築するため、翌連結会計年度より再度事業セグメントを変更いたします。
具体的には、当連結会計年度において「国内リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「赴任支援事業」、「海外事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、翌連結会計年度より「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」へ変更いたします。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。