- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、個別の案件それぞれの評価を行い、これに対応した当社グループ全体の管理を実行していくため、リスク管理体制に関連する規程を制定し、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する体制の整備・強化を行っています。
なお、情報セキュリティの確保・維持のために、情報資産の利用と保護に関する規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、当社グループの経営活動に寄与すべく情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行っています。
d) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
2025/12/19 14:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、「人」こそが最も大切な資産ととらえ、実力主義を取り入れた公平な評価、適切な人材育成プログラムの導入、従業員が十分なパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備することに関する考え方を策定した人事ポリシーを公表しています。また、当社は、ダイバーシティ推進によって多様な人材が平等に活躍できる場を創出するとともに、働きがいのある職場環境を構築します。また、コンプライアンスを遵守し、公平・公正な社会の実現に寄与します。
https://www.mti.co.jp/?page_id=1896
2025/12/19 14:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他事業」には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における法人向けDX支援事業やソリューション事業等が属しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2025/12/19 14:00- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。2025/12/19 14:00
- #5 リスク管理（連結）
各事業部においてサステナビリティ全般に関するリスクや機会が認められた場合は、経営会議へ報告しています。経営会議は代表取締役を議長とし、常勤取締役および経営幹部を中心としたメンバーで構成され、経営企画部が運営しています。報告内容について活発な意見交換を行うとともに、その対応策について協議しています。特に事業に重大な影響を及ぼす可能性がある内容については、取締役会へ報告するとともに取締役会メンバーから意見徴収を行い次回以降の経営会議にフィードバックする等、サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会についての適切な対応を実施するための体制を構築しています。
重要案件は、経営会議または取締役会で審議・意思決定を行うとともに、継続的なモニタリングを実施しています。リスク管理状況については内部監査室が監査し、当該結果を代表取締役社長、取締役会および監査役会に報告しています。また、情報資産の利用と保護に関する規程に基づき、情報セキュリティ委員会が情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行っています。
2025/12/19 14:00- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2025/12/19 14:00 - #7 主要な設備の状況
2 当社は、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。
(2) 国内子会社
2025/12/19 14:00- #8 事業等のリスク
① 新規事業、業務提携や買収等に関するリスク
当社グループでは、新規事業への挑戦や、他社との業務提携や企業買収等が、さまざまな相乗効果をもたらす可能性があることから、持続的な成長のために重要な要素であると認識しています。そのためこうした取り組みを遂行する過程で様々な投資を行っていますが、ソフトウエアやのれんなどの無形資産、他社との業務提携、会社設立や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。当社グループでは、これらの資産についても適切に減損の判定を行っていますが、事業環境の変化等により、当初予定していた成果を計画通りの時期に得ることが出来ず、また、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失の発生または事業再編等における事業売却損、およびこれらに伴う費用が発生した場合、当社グループの事業、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該判断には、当社グループによる見積もりの要素が大きく、また、減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。
② 自然災害等に関するリスク
2025/12/19 14:00- #9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、「人」こそが最も大切な資産ととらえ、実力主義を取り入れた公平な評価、適切な人材育成プログラムの導入、従業員が十分なパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備することに関する考え方を策定した人事ポリシーを公表しています。また、当社は、ダイバーシティ推進によって多様な人材が平等に活躍できる場を創出するとともに、働きがいのある職場環境を構築します。また、コンプライアンスを遵守し、公平・公正な社会の実現に寄与します。
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2025/12/19 14:00- #10 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2025/12/19 14:00- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(売掛金) (期末残高) | 4,027,130千円 |
| 契約資産(期首残高) | 171,115千円 |
| 契約資産(期末残高) | 156,799千円 |
| 契約負債(期首残高) | 2,567,914千円 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金及び契約
資産に含まれています。
- #12 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
2025/12/19 14:00- #13 固定資産売却損の注記（連結）
定資産売却損は、主に工具器具備品の売却によるものです。
2025/12/19 14:00- #14 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益は、主に工具器具備品の売却によるものです。
2025/12/19 14:00- #15 固定資産除却損の注記（連結）
定資産除却損は、主にソフトウエアの除却によるものです。
2025/12/19 14:00- #16 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/12/19 14:00 - #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2025/12/19 14:00 - #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/12/19 14:00- #19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025/12/19 14:00- #20 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所(会社) | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 東京都新宿区 | 事業用資産(コンテンツ事業) | ソフトウエア等 | 181,603千円 |
| 東京都新宿区 | 事業用資産、その他(コンテンツ事業) | のれん等 | 40,697千円 |
| 東京都新宿区 | 事業用資産(ヘルスケア事業) | ソフトウエア | 38,729千円 |
当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の
資産または
資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。
また、管理部門等、特定の事業部・サービスとの関連が明確でない
資産については共用
資産としています。なお、処分予定の
資産や事業の用に供していない遊休
資産等については、個別に取り扱っています。のれんについては会社単位でグルーピングを行っています。
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年9月30日) | 当事業年度(2025年9月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 116,832千円 | 7,995千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 15,320千円 | 8,431千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △9,912千円 | △12,635千円 |
| 企業結合により識別された無形資産 | -千円 | △20,746千円 |
| その他 | -千円 | △1,559千円 |
| 繰延税金負債計 | △9,912千円 | △34,941千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,248,082千円 | 2,372,437千円 |
(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経常利益については、前期には持分法適用関連会社の株式会社昭文社ホールディングスが特別利益を計上したことを主因に持分法による投資利益として534百万円を計上しましたが、当期の持分法による投資利益は107百万円の計上となったため、3,027百万円(前期比7.1%増)の増益に止まりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、還付消費税等を主因に特別利益が前年比で大幅増となったこと、連結子会社における繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額が減少したことを主因に3,404百万円(同44.0%増)と大幅増益で着地しました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
2025/12/19 14:00- #24 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた465,000千円および「その他」に表示していた133,952千円は、「その他」598,952千円として組み替えています。
2025/12/19 14:00- #25 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
(注) 当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。2025/12/19 14:00 - #26 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額1,364百万円であり、主な内容はソフトウエア等の無形固定資産で1,279百万円となっています。当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を記載しています。
2025/12/19 14:00- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2025/12/19 14:00- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/12/19 14:00- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(千円)
2025/12/19 14:00- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
2025/12/19 14:00- #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 主要な仮定
財政状態の確認には、各関係会社の決算日までに入手し得る直近決算時の純資産額を使用しています。当該純資産に重要な影響を与える事象の発生があった場合は、当該事象を織り込んだ価額を使用しています。また、回復可能性については各関係会社で作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいて判断しています。
なお、モチベーションワークス株式会社の事業計画における主要な仮定は、将来の獲得学校数です。
2025/12/19 14:00- #32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
固定資産の減損損失
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額)
2025/12/19 14:00- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
2025/12/19 14:00- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(※1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収入金」「未収還付法人税等」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、およびこれらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
2025/12/19 14:00- #35 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社および関連会社に対する資産
2025/12/19 14:00- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 280円50銭 | 331円86銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 43円05銭 | 61円62銭 |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
