有価証券報告書-第19期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
当社は、企業価値の創造と拡大を通じた時価総額の向上とともに、利益配分を継続的に実施していくことを重要課題として位置付けています。
利益配分にあたっては、「中長期的な売上高・利益の持続的成長と株主の皆さまへの利益還元の調和」という資本政策の基本方針および積極的な事業展開に備えるための内部留保を勘案し、総還元性向として中期的に35%を目安に株主還元を行っていきます。
配当回数は、当事業年度より株主の皆さまへの利益還元の機会を拡充する観点から中間配当と期末配当の年2回実施する方針に変更しました。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会としています。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。
当事業年度の配当金については、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施していますので、中間配当(1株当たり10円)は1株当たり5円に相当し、中間配当と期末配当(1株当たり12円)を合わせた年間配当金は1株当たり17円となりました。この結果、当期の総還元性向は32.0%となりました。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりです。
(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。平成26年5月7日取締役会決議に基づく1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。
利益配分にあたっては、「中長期的な売上高・利益の持続的成長と株主の皆さまへの利益還元の調和」という資本政策の基本方針および積極的な事業展開に備えるための内部留保を勘案し、総還元性向として中期的に35%を目安に株主還元を行っていきます。
配当回数は、当事業年度より株主の皆さまへの利益還元の機会を拡充する観点から中間配当と期末配当の年2回実施する方針に変更しました。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会としています。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。
当事業年度の配当金については、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施していますので、中間配当(1株当たり10円)は1株当たり5円に相当し、中間配当と期末配当(1株当たり12円)を合わせた年間配当金は1株当たり17円となりました。この結果、当期の総還元性向は32.0%となりました。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年5月7日 取締役会決議 | 125,567 | 10 |
| 平成26年12月20日 定時株主総会決議 | 302,161 | 12 |
(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。平成26年5月7日取締役会決議に基づく1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。