4735 京進

4735
2026/05/29
時価
26億円
PER 予
12.3倍
2010年以降
赤字-460.38倍
(2010-2026年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.33-3.59倍
(2010-2026年)
配当 予
2.44%
ROE 予
5.12%
ROA 予
0.91%
資料
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京進(4735)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年2月28日
116億5779万
2009年11月30日 -36.27%
74億3005万
2010年2月28日 +40.39%
104億3106万
2010年5月31日 -82.08%
18億6971万
2010年8月31日 +147.98%
46億3659万
2010年11月30日 +51.23%
70億1209万
2011年2月28日 +42.51%
99億9277万
2011年5月31日 -80.38%
19億6104万
2011年8月31日 +141.49%
47億3565万
2011年11月30日 +49.56%
70億8243万
2012年2月29日 +41.19%
99億9953万
2012年5月31日 -80.93%
19億719万
2012年8月31日 +41.8%
27億442万
2012年11月30日 +86.3%
50億3840万
2013年2月28日 +57.3%
79億2545万
2013年5月31日 +24.95%
99億268万
2013年8月31日 -72.26%
27億4704万
2013年11月30日 +88.07%
51億6649万
2014年2月28日 +56.72%
80億9705万
2014年5月31日 +25.33%
101億4816万
2014年8月31日 -71.96%
28億4507万
2014年11月30日 +91.48%
54億4785万
2015年2月28日 +57.05%
85億5597万
2015年5月31日 +26.53%
108億2583万
2015年8月31日 -71.02%
31億3692万
2015年11月30日 +88.78%
59億2200万
2016年2月29日 +56.41%
92億6258万
2016年5月31日 +28.09%
118億6449万
2016年8月31日 -70.39%
35億1260万
2016年11月30日 +90.26%
66億8323万
2017年2月28日 +56.23%
104億4122万
2017年5月31日 +29.42%
135億1327万
2017年8月31日 -65.76%
46億2673万
2017年11月30日 +92.01%
88億8375万
2018年2月28日 +55.12%
137億8007万
2018年5月31日 +30.09%
179億2711万
2018年8月31日 -71.6%
50億9047万
2018年11月30日 +92.91%
98億2022万
2019年2月28日 +55.59%
152億7919万
2019年5月31日 +31.89%
201億5170万
2019年8月31日 -71.07%
58億3011万
2019年11月30日 +92.76%
112億3783万
2020年2月29日 +53.79%
172億8237万
2020年5月31日 +27.45%
220億2710万
2020年8月31日 -73.74%
57億8412万
2020年11月30日 +95.67%
113億1764万
2021年2月28日 +55.26%
175億7146万
2021年5月31日 +31.72%
231億4503万
2021年8月31日 -73.22%
61億9877万
2021年11月30日 +92.01%
119億205万
2022年2月28日 +51.85%
180億7308万
2022年5月31日 +30.88%
236億5362万
2022年8月31日 -72.93%
64億251万
2022年11月30日 +95.35%
125億753万
2023年2月28日 +52.87%
191億2031万
2023年5月31日 +32.95%
254億2018万
2023年8月31日 -74.25%
65億4504万
2023年11月30日 +96.63%
128億6970万
2024年2月29日 +52.9%
196億7720万
2024年5月31日 +32.64%
260億9949万
2024年8月31日 -74.61%
66億2665万
2024年11月30日 +95.44%
129億5112万
2025年2月28日 +52.54%
197億5529万
2025年5月31日 +33.91%
264億5500万
2025年8月31日 -74.7%
66億9431万
2025年11月30日 +95.82%
131億899万
2026年2月28日 +54.75%
202億8629万

個別

2009年2月28日
115億6807万
2010年2月28日 -10.71%
103億2867万
2011年2月28日 -4.28%
98億8678万
2012年2月29日 -0.16%
98億7114万
2012年5月31日 -81.05%
18億7022万
2013年5月31日 +411.8%
95億7174万
2014年5月31日 +0.6%
96億2909万
2015年5月31日 +1.51%
97億7435万
2016年5月31日 +5.28%
102億9051万
2017年5月31日 +8.57%
111億7239万
2018年5月31日 +7.22%
119億7860万
2019年5月31日 +3.69%
124億2065万
2020年5月31日 +0.15%
124億3928万
2021年5月31日 +1.26%
125億9577万
2022年5月31日 +1.38%
127億6985万
2023年5月31日 +1.01%
128億9931万
2024年5月31日 -3.86%
124億138万
2025年5月31日 -0.76%
123億745万
2026年2月28日 -22.71%
95億1245万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)13,108,99520,286,291
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)159,719237,302
2026/05/25 15:05
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の3つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく3つを報告セグメントとしております。報告セグメントごとの事業の内容については、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね 同一であります。
2026/05/25 15:05
#3 セグメント表の脚注(連結)
1) セグメント売上高の調整額は、各報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額△1,173,803千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,141,997千円及びその他の調整額△31,806千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額2,441,208千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額80,926千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/05/25 15:05
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/05/25 15:05
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2026/05/25 15:05
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね 同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/25 15:05
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/05/25 15:05
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客・売上高の増加、及び収益性の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に営業利益率・経常利益率の向上を重視しております。
2026/05/25 15:05
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境のもと、2025年に創業50周年を迎えたことを大きな転換点として、「教育」の枠組みを超え、一生涯を通じてお客様を支える一生支援企業への進化を加速させております。
当連結会計年度の経営成績は、日本語教育事業において新規顧客(留学生)の入学が順調に推移したことや介護事業において2025年10月に株式取得した株式会社リンクハートが寄与し、売上高は20,286百万円(調整後前年同期比2.7%増)となりました。売上高の増加に加え、統廃合を含めたコスト構造の最適化による販管費抑制により営業利益は481百万円(調整後前年同期比6.6%増)、経常利益は470百万円(調整後前年同期比39.7%増)となりました。拠点網の最適化に伴う一部拠点の統廃合や、設備資産の将来の回収可能性を検討した結果、減損損失229百万円を特別損失として計上することにより、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円となりました。期中平均の顧客数(フランチャイズ事業における末端生徒数含む。)は36,159名(前年比1.9%減)となりました。
[連結業績] (単位:百万円)
2026/05/25 15:05
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/05/25 15:05
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年2月28日)
営業取引による取引高
売上高7,736千円7,207千円
仕入高28,76616,738
2026/05/25 15:05
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/05/25 15:05

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