日本ラッド(4736)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億475万
- 2009年3月31日 +48.65%
- 1億5571万
- 2010年3月31日 -89.89%
- 1573万
- 2011年3月31日 +261.07%
- 5682万
- 2012年3月31日
- -1億8651万
- 2013年3月31日
- -6641万
- 2014年3月31日
- 1145万
- 2015年3月31日
- -2億8040万
- 2016年3月31日
- 1億9062万
- 2017年3月31日 -0.5%
- 1億8967万
- 2026年3月31日 -10.47%
- 1億6981万
個別
- 2008年3月31日
- 3707万
- 2009年3月31日 +15.58%
- 4285万
- 2010年3月31日 +330.48%
- 1億8447万
- 2011年3月31日 -22.77%
- 1億4246万
- 2012年3月31日
- -1億472万
- 2013年3月31日
- 2375万
- 2014年3月31日 +45.54%
- 3457万
- 2015年3月31日
- -2億4505万
- 2016年3月31日
- 2億4031万
- 2017年3月31日 -3.46%
- 2億3200万
- 2018年3月31日 -27.71%
- 1億6771万
- 2019年3月31日 -55.6%
- 7446万
- 2020年3月31日 +39.26%
- 1億370万
- 2021年3月31日
- -1億2441万
- 2022年3月31日
- 5698万
- 2023年3月31日 +52.41%
- 8684万
- 2024年3月31日 +206.88%
- 2億6651万
- 2025年3月31日 +19.41%
- 3億1825万
- 2026年3月31日 -44.03%
- 1億7813万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益の調整額△451,243千円及び減価償却費の調整額24,812千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2026/06/23 15:02
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 15:02
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2026/06/23 15:02
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社の目標とする経営指標については、2024年5月13日で定めた中期経営計画では、2024年4月から2027年3月までに目指す経営指標は以下のとおりであります。2026/06/23 15:02
(4)経営環境2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 売上高 3,863百万円 3,950百万円 4,210百万円 営業利益 150百万円 200百万円 295百万円 経常利益 200百万円 250百万円 345百万円
情報サービス産業界の経営環境は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展を背景に大きく変化しております。企業や行政における業務効率化、データ活用、クラウド移行の需要は引き続き拡大しており、ITサービスへの投資意欲は総じて堅調であり、特に生成AIやIoT、ビッグデータ解析など先端技術の活用は新たな付加価値創出の源泉となり、従来の労働集約型のシステム開発からコンサルティングやサービス提供型ビジネスへの転換が求められております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループは2024年から2027年の3カ年を中期経営計画の第1フェーズとして、「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」を確立する期間として、SI・IoT分野で培ったノウハウをプロダクト化し、データハンドラー/データアセンブラー企業への進化を目指しております。また、生成AIやAI支援ツールについても、開発生産性向上や新サービス創出の補助技術として段階的に活用し、AIそのものを売るのではなく、顧客業務を変革するDX・プロダクトの競争力源泉とすることに注力してAI事業領域の拡大を図って参りました。2026/06/23 15:02
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、41億31百万円となりました。損益につきましては、営業利益1億69百万円、経常利益2億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億64百万円となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。また、連結子会社のみなし取得日が2025年7月31日であり同社の決算日が2026年1月31日であるため、当連結会計年度においては2025年8月1日から2026年1月31日の6カ月間の連結子会社の損益を連結しております。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。