9439 エム・エイチ・グループ

9439
2026/09/28
時価
25億円
PER 予
83.1倍
2010年以降
赤字-897.06倍
(2010-2026年)
PBR
6.06倍
2010年以降
1.58-9.1倍
(2010-2026年)
配当 予
0.23%
ROE 予
7.29%
ROA 予
1.6%
資料
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エム・エイチ・グループ(9439)の商品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年6月30日
4141万
2010年6月30日 +12.79%
4671万
2010年12月31日 +8.62%
5073万
2011年3月31日 +25.59%
6372万
2011年6月30日 +18.71%
7564万
2011年9月30日 +4.7%
7920万
2011年12月31日 -3.49%
7643万
2012年3月31日 +23.7%
9454万
2012年6月30日 -13.64%
8165万
2012年9月30日 -10.02%
7346万
2012年12月31日 +2.53%
7532万
2013年3月31日 -1.31%
7434万
2013年6月30日 -12.58%
6499万
2013年9月30日 -7.26%
6027万
2013年12月31日 +2.96%
6205万
2014年3月31日 -3.3%
6000万
2014年6月30日 -5.8%
5652万
2014年9月30日 -4.65%
5390万
2014年12月31日 +6.31%
5730万
2015年3月31日 +8.6%
6223万
2015年6月30日 -9.2%
5650万
2015年9月30日 -16.22%
4734万
2015年12月31日 +19.11%
5638万
2016年3月31日 +4.97%
5918万
2016年6月30日 +6.17%
6284万
2016年9月30日 +9.84%
6902万
2016年12月31日 +1.31%
6992万
2017年3月31日 +4.32%
7295万
2017年6月30日 +11.27%
8117万
2017年9月30日 -3.05%
7869万
2017年12月31日 +5.63%
8312万
2018年3月31日 -1.65%
8175万
2018年6月30日 -4.41%
7815万
2018年9月30日 +6.24%
8302万
2018年12月31日 -8.88%
7565万
2019年3月31日 -5.55%
7145万
2019年6月30日 -1.77%
7018万
2019年9月30日 +8.56%
7619万
2019年12月31日 +6.24%
8094万
2020年3月31日 -5.51%
7648万
2020年6月30日 +7.41%
8215万
2020年9月30日 -7.33%
7613万
2020年12月31日 -0.22%
7596万
2021年3月31日 -3.37%
7339万
2021年6月30日 -10.17%
6593万
2021年9月30日 -0.13%
6584万
2021年12月31日 -9.14%
5982万
2022年3月31日 +11.27%
6657万
2022年6月30日 +7.49%
7155万
2022年9月30日 +0.27%
7175万
2022年12月31日 -3.3%
6937万
2023年3月31日 -6.28%
6502万
2023年6月30日 +0.78%
6552万
2023年9月30日 +7.12%
7019万
2023年12月31日 -6.11%
6590万
2024年3月31日 -2.24%
6442万
2024年6月30日 +15.05%
7411万
2024年9月30日 +4.92%
7776万
2024年12月31日 -3.82%
7479万
2025年3月31日 +11.02%
8303万
2025年6月30日 -2.88%
8064万
2025年9月30日 +4.15%
8399万
2025年12月31日 +17.44%
9864万
2026年3月31日 +4.29%
1億287万
2026年6月30日 +1.01%
1億392万

個別

2011年6月30日
5964万
2012年6月30日 +10.87%
6612万
2013年6月30日 -25.97%
4895万
2014年6月30日 -9.92%
4409万
2015年6月30日 -17.5%
3638万
2016年6月30日 +18.87%
4324万
2017年6月30日 +33.18%
5759万
2018年6月30日 -6.04%
5411万
2019年6月30日 -11.22%
4804万
2020年6月30日 +30.54%
6271万
2021年6月30日 -21.96%
4894万
2022年6月30日 +12.4%
5501万
2023年6月30日 -19.01%
4455万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
フランチャイズ契約等による契約相手先への商標等の使用並びに継続的な技術指導または援助等の対価としてロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
・商品の販売
当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。
2026/09/29 16:53
#2 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年6月30日)提出日現在発行数(株)(2026年9月29日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式11,642,10015,761,400東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株
計11,642,10015,761,400--
(注)1.2026年7月7日から2026年7月24日までを払込期間とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が4,119,300株増加しております。
2.提出日現在発行数には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2026/09/29 16:53
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、当該第三者割当による資金調達を基盤として、新たな成長戦略のもと、各事業の成長を図ってまいります。
直営サロン運営事業及びBSサロン運営事業においては、「mod’s hair」ブランドの信頼とレガシーを守りつつ、M&Aによって獲得した「OASIS AVEDA」、「luve heart’s And Be」等のブランドポートフォリオ経営を推進し、機動的なM&Aも含めた店舗ネットワークの拡大や、PB商品の開発・販路拡大を積極的に進めてまいります。さらに、これまで以上にヘアメイク事業との連携を強化し、シナジーの最大化を図ってまいります。
美容室支援事業におきましては、主力であるクレジット決済代行サービスの拡大を図り、今後さらに多様化が予想されるデジタル決済に対応する新たな決済プラットフォームの構築を進めるとともに、AIを活用したデータ分析機能の搭載など、市場ニーズに応え他社との差別化を図るサービスの開発を進めてまいります。
2026/09/29 16:53
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、BSサロンと呼んでおります。当連結会計年度の店舗数の異動は国内の閉店5店舗、韓国の閉店2店舗、台湾の出店1店舗、中国の出店1店舗及び閉店4店舗であり、当連結会計年度末日現在におきまして、国内33店舗、韓国7店舗、台湾4店舗及び中国2店舗の計46店舗となっております。
BSサロン運営事業においては、プライベートブランド商品(PB商品)をはじめとした商品販売に注力しており、PB商品売上は堅調に推移しているものの、前期に比べBSサロンの稼働店舗数が減少したことに伴い減収減益となりました。商品販売については、堅調に推移しているものの、従来のキャッシュ・ポジションでは、積極的なマーケティング活動、広告宣伝活動、タイムリーな新商品開発及び製造を十分に実施できておらず、大きく飛躍するに至っていない状況が続いておりましたが、本第三者割当増資により調達した資金を活用することで、大きな成長を目指してまいります。また、直営サロン運営事業と同様に前述の株式会社ECLARTとの協業によるメリットはBSサロンにおいても享受できるものと考えております。
当連結会計年度のBSサロン運営事業の業績は、売上高221,898千円(前期比2.7%減)、セグメント利益62,407千円(前期比11.8%減)となりました。
2026/09/29 16:53
#5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(2)企業結合を行った理由
当社グループは、「美容室運営事業」、「商品販売事業(PB事業)」及び「美容室支援事業」を相互に連携させることで、美容業界におけるデジタルサービスプラットフォームの構築を目指しております。本件は、その中核となる美容室運営事業の規模拡大を目的としたM&A戦略として位置付けており、今後は、美容室運営事業を通じて顧客接点を拡大するとともに、PB商品の販売拡大、美容室支援事業の強化及びAI・DX支援事業との連携を進めることで、グループ全体のシナジーを創出し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
このような方針のもと、当社は東京・大阪を中心に美容室運営事業を展開する株式会社レモンアンドコー及び株式会社レモンホールディングスを中核会社とする企業グループ(以下「レモングループ」といいます。)と共同し、美容室運営事業の積極的な拡大を推進することといたしました。レモングループは、独自ブランドに加え、「AVEDA」ブランドを活用した高付加価値サロンを展開するなど、当社グループとは異なるブランド戦略及び顧客層を有しております。本件の実現に伴い、当社グループは「mod's hair」ブランドを中心とした既存事業に加え、多様なブランドポートフォリオを構築することが可能となり、美容室運営事業の競争力及び成長性の向上につながるものと考えております。
2026/09/29 16:53
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/09/29 16:53

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  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。