有価証券報告書-第37期(2025/07/01-2026/06/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学的リスクの高まり、為替の急激な変動、資源価格の高騰、通商政策など米国の政策動向による影響等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費環境におきましては、個人消費が緩やかに持ち直してきたものの、物価上昇の継続を背景とした節約志向の高まり、消費マインドの冷え込み等、消費の鈍化も見られるようになりました。
当社グループが属する美容業界におきましても、物価上昇を背景とした節約志向の高まり、消費マインドの冷え込み等に起因した来店サイクルの長期化などが見られております。また、業界全体として美容師をはじめとした人材の流動性が高まっており、優秀な人材確保がより重要な課題となっております。
このような状況のもと、当社は2026年5月22日開催の取締役会において既存事業の強化及び新たな成長戦略を推進することを目的として第三者割当による新株式発行及び第2回新株予約権の発行(以下、「本第三者割当増資」といいます。)を決議いたしました。これにより2026年7月に新株式発行によって約10億円の資金調達を実施しており、今後、新株予約権の行使による約35億円の資金調達を見込んでおります。なお、詳細につきましては、後記「重要な後発事象」の「第三者割当による新株式発行及び第2回新株予約権の発行」をご参照ください。また、従前より美容業界で上場する数少ない企業グループとして、そして、リーディングカンパニーとしてDX化・GX化を推進することで業界全体のプレゼンス向上に資する取り組みにも注力しており、美容室運営事業においては、美容業界で大きく成長を続ける株式会社ECLARTと2025年11月に業務提携契約を締結し、双方が持つ経営資源と専門性を活かした協業を進めております。
また、2026年7月に当社グループの更なる事業の拡大及び円滑な組織運営、執務環境の改善に伴う効率的な働き方の実現等を目的として本社を移転しております。これにより、従来、本社に併設しておりましたモッズ・ヘアアカデミーを独立した新たな施設として開設し、2026年4月より運営を開始しております。
当連結会計年度の売上高につきましては、BSサロン運営事業及びキャリアデザイン事業が前期に比べ減少しましたが、直営サロン運営事業、ヘアメイク事業、美容室支援事業が堅調に推移し前期に比べ増収となり、全社としても増収となりました。
営業損益につきましては、コスト削減に努めるものの原材料価格の高騰や人件費、物流費をはじめとした諸経費のコスト増加、本社の移転並びにモッズ・ヘアアカデミーの開設に係る諸経費、前述の株式会社ECLARTとの業務提携契約に基づく新たな取り組みのひとつである新ブランドのカラー専門店「E:terne(エテルネ)大宮店」のオープンに係る諸経費が先行したこと等により営業損失となりました。
経常損益につきましては、営業損失に加え、第三者割当による新株式発行及び第2回新株予約権の発行に係る諸費用を株式交付費48,190千円として営業外費用として計上したこと等により経常損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましても、営業損失及び経常損失となったこと、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、BSサロン運営事業及びヘアメイク事業に係る固定資産について減損損失3,758千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,850,502千円(前期比0.3%増)、営業損失52,196千円(前期は営業損失9,709千円)、経常損失98,576千円(前期は経常損失7,091千円)、親会社株主に帰属する当期純損失105,873千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失17,621千円)となりました。
セグメント別の状況につきましては以下のとおりであります。
(直営サロン運営事業)
日本全国に展開するBSサロン(フランチャイズサロン)のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン11店舗(モッズ・ヘアサロン9店舗、美容室セラヴィ1店舗、エテルネサロン1店舗)及びモッズ・ヘアアカデミー1施設を展開しております。
2025年11月に株式会社ECLARTとの業務提携契約に基づく新たな取り組みのひとつとして新ブランドのカラー専門店「E:terne(エテルネ)大宮店」を2026年2月28日にオープンいたしました。また、前述のとおり本社移転を機に、本社から独立した新たな施設としてモッズ・ヘアアカデミーを開設し2026年4月より運営を開始しております。新アカデミーでは、より実践感覚を養うとともに、モッズ・ヘアが得意とする技術教育の新たなビジネスモデルの構築を目指してまいります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は堅調に推移したものの、原材料価格の高騰や人件費の増加の影響、新店舗出店及びアカデミー開設に係る費用の発生等により前期に比べ増収減益となりました。また、美容業界での人材の流動性が高まっており、今後の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、一定のコストの先行は許容しつつ人材の確保並びに育成に引き続き注力しております。前述の株式会社ECLARTとの協業による採用並びに集客の強化は競争力を高める一手になるものと考えております。
当連結会計年度の直営サロン運営事業の業績は、売上高958,229千円(前期比3.3%増)、セグメント利益32,925千円(前期比42.5%減)となりました。
(BSサロン運営事業)
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、BSサロンと呼んでおります。当連結会計年度の店舗数の異動は国内の閉店5店舗、韓国の閉店2店舗、台湾の出店1店舗、中国の出店1店舗及び閉店4店舗であり、当連結会計年度末日現在におきまして、国内33店舗、韓国7店舗、台湾4店舗及び中国2店舗の計46店舗となっております。
BSサロン運営事業においては、プライベートブランド商品(PB商品)をはじめとした商品販売に注力しており、PB商品売上は堅調に推移しているものの、前期に比べBSサロンの稼働店舗数が減少したことに伴い減収減益となりました。商品販売については、堅調に推移しているものの、従来のキャッシュ・ポジションでは、積極的なマーケティング活動、広告宣伝活動、タイムリーな新商品開発及び製造を十分に実施できておらず、大きく飛躍するに至っていない状況が続いておりましたが、本第三者割当増資により調達した資金を活用することで、大きな成長を目指してまいります。また、直営サロン運営事業と同様に前述の株式会社ECLARTとの協業によるメリットはBSサロンにおいても享受できるものと考えております。
当連結会計年度のBSサロン運営事業の業績は、売上高221,898千円(前期比2.7%減)、セグメント利益62,407千円(前期比11.8%減)となりました。
(ヘアメイク事業)
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、CM・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、スタジオ、ブライダル、メディア各部門が前期に比べ増収で推移した一方、人件費は増加したものの全体のコストが減少した結果、売上高382,711千円(前期比2.2%増)、セグメント利益14,953千円(前期比19.2%増)となりました。
(美容室支援事業)
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、SCAT株式会社との提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。また、美容室支援事業におきましては、2021年より提携しているENECHANGE株式会社と、理美容業界における持続可能な環境経営支援(SDGs)として環境配慮型メニューの開発並びに普及を継続して進めております。
当連結会計年度において、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスは、手数料率の競争の激化が進む厳しい環境ではあるものの契約件数は堅調に推移し、売上高は前期に比べ微増となりましたが、人件費の増加等により僅かに減益となり、売上高122,230千円(前期比1.1%増)、セグメント利益76,608千円(前期比2.2%減)となりました。
(キャリアデザイン事業)
当社グループでは、キャリアデザイン事業として人材派遣事業、人材紹介事業を展開しており成長戦略の柱の一つとして位置付けております。
キャリアデザイン事業につきましては、主力の人材派遣事業において従来の販売職の人材派遣からタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等にも注力することで着実に件数を伸ばしてまいりましたが、当連結会計年度におきましては、人材不足によりスタッフの派遣件数が前期に比べ減少する一方、コスト削減効果も相まって、売上高253,763千円(前期比8.6%減)、セグメント利益14,224千円(前期比7.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる一方、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、505,066千円(前連結会計年度比11.9%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は71,459千円(前連結会計年度は獲得した資金29,377千円)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失102,694千円、減価償却費14,423千円、のれん償却額7,199千円、株式交付費48,190千円、棚卸資産の増加額23,262千円、未払消費税等の減少額14,472千円などによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は129,331千円(前連結会計年度は使用した資金10,892千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30,073千円、差入保証金の差入による支出44,746千円、短期貸付による支出50,000千円などによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は131,757千円(前連結会計年度は使用した資金47,193千円)となりました。これは主に短期借入金の増加額150,000千円、長期借入金の返済による支出12,471千円、配当金の支払額5,771千円によるものであります。
③ 生産、仕入及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
直営サロン運営事業	113,919	22.2
BSサロン運営事業	74,190	83.6
ヘアメイク事業	4,580	1.0
合計	192,690	39.4

(注)1 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
直営サロン運営事業	946,229	3.3
BSサロン運営事業	153,691	△4.8
ヘアメイク事業	379,297	1.8
美容室支援事業	117,520	0.7
キャリアデザイン事業	253,763	△8.6
合計	1,850,502	0.3

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日時点において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容
当連結会計年度の概要は「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。
売上高は、1,850,502千円と前連結会計年度に比べ6,442千円増加(前連結会計年度比0.3%増)いたしました。主な要因としては、BSサロン運営事業及びキャリアデザイン事業が前期に比べ減収となりましたが、直営サロン運営事業、ヘアメイク事業及び美容室支援事業が堅調に推移し前期と比べ増収となったことから、全社としても増収となりました。
売上原価は30,950千円増加(前連結会計年度比2.3%増)し、1,377,499千円となり、販売費及び一般管理費につきましては、17,979千円増加(前連結会計年度比3.5%増)し、525,200千円となりました。営業損益につきましては、営業損失52,196千円と前連結会計年度に比べ42,487千円(前連結会計年度は営業損失9,709千円)の減益となりました。
営業外損益におきましては、営業外収益4,171千円、営業外費用50,551千円を計上し、経常損失98,576千円と前連結会計年度に比べ91,485千円(前連結会計年度は経常損失7,091千円)の減益となりました。なお、第三者割当による新株式発行及び第2回新株予約権の発行に係る諸費用を株式交付費48,190千円として営業外費用に計上しております。
また、特別損失として減損損失3,758千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失105,873千円と前連結会計年度に比べ88,251千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失17,621千円)の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、店舗運営に係る人件費や地代家賃等の経費支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等であります。これらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本としております。
当社は、2026年5月22日開催の取締役会において既存事業の強化及び新たな成長戦略を推進することを目的として第三者割当による新株式発行及び第2回新株予約権の発行(以下、「本第三者割当増資」といいます。)を決議いたしました。これにより2026年7月に新株式発行によって約10億円の資金調達を実施しており、今後、新株予約権の行使による約35億円の資金調達を見込んでおります。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(第三者割当による新株式発行及び第2回新株予約権の発行)」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っておりますが、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。