延資産の処理方法
社債発行費・・・社債償還期間(7年間)にわたり均等償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/09/29 16:18

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/09/29 16:18

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)	当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	13,870千円	13,890千円
繰延税金負債計	1,105	215
繰延税金資産の純額	△1,105	493

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/09/29 16:18

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	37,288千円	49,366千円
繰延税金負債計	1,579	215
繰延税金資産の純額	△115	22,103

(注1)評価性引当額の変動額の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによる減少によるものであります。

2020/09/29 16:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前述の新型コロナウイルス感染症の影響による減収を受け、一部コスト削減を図ったものの、株主優待制度の一部変更に伴う株主優待引当金繰入額11,500千円を計上したこと等により、販売費及び一般管理費は493,591千円と前連結会計年度に比べ2,453千円減少(前連結会計年度比0.5%減)に留まり、営業損失66,633千円(前連結会計年度は営業利益68,667千円)となりました。また、営業外収益において助成金収入6,450千円を計上したこと等により、経常損失60,109千円(前連結会計年は経常利益68,951千円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、114,589千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益39,227千円)となりました。これは主に前述の経常損失の状況に加え、直営サロンの臨時休業期間中の固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を臨時休業等による損失として、収益性の低下が見られる直営サロン1店舗の固定資産に係る減損損失、閉店を決定した直営サロン1店舗の固定資産についての減損損失、並びに閉店に係る費用を店舗閉鎖損失としてそれぞれ特別損失に計上したこと並びに繰延税金資産の計上等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資金の流動性に係る情報

2020/09/29 16:18

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、「投資その他の資産」に独立掲記していた「リース投資資産」(当連結会計年度15,908千円)は、金額的重要性が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「リース投資資産」26,769千円及び「その他」22,112千円は、「繰延税金資産」1,464千円、「その他」47,417千円として組替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」に独立掲記していた「未払費用」(当連結会計年度27,571千円)は、金額的重要性が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払費用」35,921千円及び「その他」27,074千円は、「その他」62,995千円として組替えております。

2020/09/29 16:18

#7 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続すると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/29 16:18

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続すると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/29 16:18

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/09/29 16:18

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/09/29 16:18