有価証券報告書-第31期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)	当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	13,870千円	13,890千円
子会社株式評価損	45,142	45,144
投資有価証券評価損	12,953	12,953
貸倒引当金	11,120	11,605
その他	11,324	14,474
小計	94,412	98,067
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13,870	△13,890
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△80,541	△83,468
評価性引当額	△94,412	△97,358
繰延税金資産計	―	709
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	1,105	215
繰延税金負債計	1,105	215
繰延税金資産の純額	△1,105	493

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)	当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	95.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2,371.7
住民税均等割等	99.5
評価性引当額の増減	△97,968.0
繰越欠損金の期限切れ	94,675.4
過年度法人税等	△25.0
外国税額控除	91.8
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5,371.2