有価証券報告書-第29期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	574,483千円	436,852千円
子会社株式評価損	48,917	48,888
投資有価証券評価損	13,051	12,953
貸倒引当金	21,379	21,241
未払退職金	5,224	5,184
その他	11,593	12,203
小計	674,650	537,324
評価性引当額	△674,650	△537,324
繰延税金資産計	―	―
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う子会社株式評価損	4,190	4,190
資産除去債務に対する除去費用	―	1,279
繰延税金負債計	4,190	5,469
繰延税金資産の純額	△4,190	△5,469

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		9.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△42.1
住民税均等割等		1.1
評価性引当額の増減		△15.3
その他		8.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△7.4