有価証券報告書-第25期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,089,845千円	826,504千円
投資有価証券評価損	13,806	15,074
貸倒引当金	33,898	32,057
未払退職金	8,567	6,034
その他	15,865	18,526
小計	1,161,984	898,198
評価性引当額	△1,123,106	△861,575
繰延税金資産計	38,878	36,622
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う子会社株式評価損	△38,681	△36,269
繰延税金負債計	△38,681	△36,269
繰延税金資産の純額	196	352

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
評価性引当額	△25.92	2.98
繰越欠損金の利用	△23.72	△42.63
受取配当等の益金不算入	0.00	△0.11
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.71	8.34
連結納税適用による影響	0.58	1.31
均等割	3.20	2.60
その他	0.84	0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.30	11.20

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率変更に伴う個別財務諸表への影響は軽微であります。