有価証券報告書-第36期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	35,136千円	32,097千円
子会社株式評価損	100,816	100,816
投資有価証券評価損	14,551	14,703
貸倒引当金	156	154
その他有価証券評価差額金	-	830
その他	9,805	10,250
小計	160,466	158,851
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△35,136	△32,097
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△125,330	△125,924
評価性引当額	△160,466	△158,021
繰延税金資産計	-	830
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,151	-
繰延税金負債計	△2,151	-
繰延税金資産の純額	-	830
繰延税金負債の純額	△2,151	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
均等割	0.6%		1.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.8%		△0.5%
評価性引当額の増減	△14.3%		△4.4%
外国税額	0.3%		-%
グループ通算制度による影響	-%		△22.4%
その他	△2.2%		3.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9%		9.2%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。