有価証券報告書-第34期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	28,567千円	31,994千円
子会社株式評価損	60,416	100,816
投資有価証券評価損	12,953	14,551
貸倒引当金	10,884	10,760
関係会社貸倒引当金	26,333	16,973
その他	13,938	17,225
小計	153,094	192,322
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△28,567	△31,994
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△124,526	△160,327
評価性引当額	△153,094	△192,322
繰延税金資産計	-	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	930	-
その他有価証券評価差額金	△597	△1,372
その他	△471	-
繰延税金負債計	△139	△1,372
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債の純額	△139	△1,372

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年6月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2023年6月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。