有価証券報告書-第30期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	436,852千円	13,870千円
子会社株式評価損	48,888	45,142
投資有価証券評価損	12,953	12,953
貸倒引当金	21,241	11,120
未払退職金	5,184	383
その他	12,203	10,941
小計	537,324	94,412
評価性引当額	△537,324	△94,412
繰延税金資産計	―	―
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	1,279	1,105
繰延税金負債計	1,279	1,105
繰延税金資産の純額	△1,279	△1,105

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.3	95.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.1	△2,371.7
住民税均等割等	1.1	99.5
評価性引当額の増減	△15.3	△97,968.0
繰越欠損金の期限切れ	―	94,675.4
過年度法人税等	―	△25.0
外国税額控除	―	91.8
その他	8.8	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.4	△5,371.2