有価証券報告書-第26期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	826,504千円	736,211千円
投資有価証券評価損	15,074	14,004
貸倒引当金	32,057	32,598
未払退職金	6,034	5,605
その他	18,526	16,014
小計	898,198	804,434
評価性引当額	△861,575	△780,544
繰延税金資産計	36,622	23,890
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う子会社株式評価損	△36,269	33,695
繰延税金負債計	△36,269	33,695
繰延税金資産の純額	352	△9,804

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
評価性引当額	2.98	29.02
繰越欠損金の利用	△42.63	△58.12
受取配当等の益金不算入	△0.11	△0.45
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.34	17.65
連結納税適用による影響	1.31	2.57
均等割	2.60	3.12
その他	0.70	1.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.20	30.66

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.11%に、平成28年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.34%になります。
この税率変更による影響は、軽微であります。