有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,678	14,304
勤務費用	1,025	1,051
利息費用	55	56
数理計算上の差異の発生額	134	△81
退職給付の支払額	△729	△751
その他	139	32
退職給付債務の期末残高	14,304	14,612

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	11,019	11,490
期待運用収益	272	283
数理計算上の差異の発生額	△198	△458
事業主からの拠出額	754	801
退職給付の支払額	△356	△334
年金資産の期末残高	11,490	11,783

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,115	1,103
退職給付費用	181	265
退職給付の支払額	△153	△205
制度への拠出額	△39	△39
退職給付に係る負債の期末残高	1,103	1,123

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,225	15,520
年金資産	△11,900	△12,167
	3,324	3,352
非積立型制度の退職給付債務	592	599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,917	3,952
退職給付に係る負債	3,917	3,952
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,917	3,952

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	1,025	1,051
利息費用	55	56
期待運用収益	△272	△283
数理計算上の差異の費用処理額	△82	△115
過去勤務費用の費用処理額	0	0
簡便法で計算した退職給付費用	181	233
確定給付制度に係る退職給付費用	908	943

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	0	0
数理計算上の差異	△412	△491
合計	△411	△490

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	0	―
未認識数理計算上の差異	△548	△56
合計	△548	△56

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	33.8%	60.2%
株式	50.0%	20.5%
一般勘定	11.2%	2.1%
現金及び預金	―	0.2%
その他	5.0%	17.0%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.1～0.6%	0.1～0.6%
長期期待運用収益率	1.3～2.5%	1.3～2.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度20百万円でありました。