有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,953	15,180
勤務費用	1,117	1,133
利息費用	59	60
数理計算上の差異の発生額	△108	120
退職給付の支払額	△841	△798
その他	―	48
退職給付債務の期末残高	15,180	15,745

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	13,252	13,843
期待運用収益	327	342
数理計算上の差異の発生額	105	△572
事業主からの拠出額	550	540
退職給付の支払額	△392	△394
年金資産の期末残高	13,843	13,758

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,138	1,237
退職給付費用	284	193
退職給付の支払額	△139	△100
制度への拠出額	△45	△48
転籍に伴う減少額	―	△52
退職給付に係る負債の期末残高	1,237	1,229

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,207	16,719
年金資産	△14,356	△14,286
	1,850	2,433
非積立型制度の退職給付債務	722	772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,572	3,206
退職給付に係る負債	2,616	3,244
退職給付に係る資産	△44	△38
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,572	3,206

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,117	1,133
利息費用	59	60
期待運用収益	△327	△342
数理計算上の差異の費用処理額	△134	△154
簡便法で計算した退職給付費用	284	193
確定給付制度に係る退職給付費用	999	891

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	79	△847
合計	79	△847

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△893	△46
合計	△893	△46

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	29.7%	48.1%
株式	41.1%	37.3%
一般勘定	1.4%	1.4%
現金及び預金	0.5%	0.4%
その他	27.3%	12.8%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.3～0.6%	0.3～0.6%
長期期待運用収益率	1.3～2.5%	1.3～2.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度19百万円でありました。