有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,222	12,684
勤務費用	877	972
利息費用	106	51
数理計算上の差異の発生額	934	60
退職給付の支払額	△457	△455
その他	1	-
退職給付債務の期末残高	12,684	13,313

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	8,859	8,836
期待運用収益	9	8
数理計算上の差異の発生額	△522	583
事業主からの拠出額	652	648
退職給付の支払額	△162	△202
年金資産の期末残高	8,836	9,874

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	934	1,000
退職給付費用	186	160
退職給付の支払額	△73	△55
制度への拠出額	△48	△38
退職給付に係る負債の期末残高	1,000	1,066

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,523	14,205
年金資産	△9,164	△10,240
	4,359	3,965
非積立型制度の退職給付債務	489	540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,848	4,506
退職給付に係る負債	4,848	4,506
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,848	4,506

(注)簡便法を適用した制度を含みます
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	877	972
利息費用	106	51
期待運用収益	△9	△8
数理計算上の差異の費用処理額	△107	98
過去勤務費用の費用処理額	△8	0
簡便法で計算した退職給付費用	186	160
確定給付制度に係る退職給付費用	1,045	1,274

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△8	0
数理計算上の差異	△1,563	620
合計	△1,572	621

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	2	1
未認識数理計算上の差異	387	△233
合計	390	△231

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	28.2%	30.2%
株式	56.0%	53.3%
一般勘定	11.9%	11.5%
その他	3.9%	5.0%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.1～0.6%	0.3～0.6%
長期期待運用収益率	0.0～2.0%	0.0～2.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度19百万円でありました。