訂正有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,180	15,745
勤務費用	1,133	1,219
利息費用	60	64
数理計算上の差異の発生額	120	△396
退職給付の支払額	△798	△786
その他	48	22
退職給付債務の期末残高	15,745	15,868

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	13,843	13,758
期待運用収益	342	339
数理計算上の差異の発生額	△572	1,189
事業主からの拠出額	540	616
退職給付の支払額	△394	△372
年金資産の期末残高	13,758	15,533

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,237	1,219
退職給付費用	182	151
退職給付の支払額	△100	△85
制度への拠出額	△48	△51
転籍に伴う減少額	△52	△25
退職給付に係る負債の期末残高	1,219	1,208

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,552	10,613
年金資産	△14,286	△16,125
	△3,733	△5,512
非積立型制度の退職給付債務	6,939	7,055
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,206	1,543
退職給付に係る負債	7,033	7,102
退職給付に係る資産	△3,827	△5,559
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,206	1,543

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	1,133	1,219
利息費用	60	64
期待運用収益	△342	△339
数理計算上の差異の費用処理額	△154	△82
簡便法で計算した退職給付費用	182	151
確定給付制度に係る退職給付費用	881	1,012

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△847	1,504
合計	△847	1,504

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△46	△1,550
合計	△46	△1,550

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	48.1%	44.3%
株式	37.3%	42.1%
一般勘定	1.4%	1.4%
現金及び預金	0.4%	0.4%
その他	12.8%	11.8%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.3～0.6%	0.3～1.0%
長期期待運用収益率	1.3～2.5%	1.3～2.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度20百万円でありました。