前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ15,055百万円及び14,573百万円であります。
リース負債の満期分析については、「30.金融商品及び関連する開示 (2)財務上のリスク管理方針 ③流動性リスクの管理」に記載しております。
オフィスビル等の不動産リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。

2021/06/18 10:07

#4 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりであります。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「30.金融商品及び関連する開示」をご参照ください。
前連結会計年度末(2020年3月31日)

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#5 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
商品	23,666	35,056
仕掛品	858	1,813

当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は217,902百万円(前連結会計年度243,838百万円)であります。当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額(△は戻入金額)は39百万円(前連結会計年度△72百万円)であります。評価減及び戻入した金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

親会社のIFRS移行日以降の企業結合については、IFRS第3号に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債並びに非支配持分を公正価値(ただし、IFRS第3号により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号に規定する価額)で認識し、既保有持分がある場合には取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差引いたものをのれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第3号に従い測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合は、当該差額を取得日において純損益として認識しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に費用処理しております。
企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社グループは、取得日から最長1年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間(以下「測定期間」)とし、測定期間中に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

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#7 注記事項－金融商品及び関連する開示、連結財務諸表（IFRS）（連結）

30.金融商品及び関連する開示
(1) 資本管理

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	240,000,000	240,000,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	240,000,000	240,000,000	-	-

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

c. 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準に加え、社外取締役は、企業経営について客観的・専門的な視点を持つ方から選任し、多様な視点から取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。また、社外監査役は、専門的分野に関する豊富な知識と経験を基に客観的な視点より監査を行える方から選任し、経営の健全性と透明性を確保しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.流通事業
<「上に広げる:ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み>・アサヒグループホールディングス株式会社(以下、アサヒGH)に、3Dシミュレーションや仮想現実(VR)/拡張現実(AR)分野で高い技術力を持つフィンランドのITサービス企業VividWorks Ltd.(以下:VividWorks)のクラウド型3Dビジュアライゼーション「VividPlatform」を提供しました。アサヒGHの「VR商品パッケージ開発支援システム」における3D仮想商品棚で採用されており、仮想空間に店舗、商品棚などを再現し、簡単な操作で商品のデザインや商品棚内のレイアウト、商品棚自体の構成や配置の変更を行うことができます。今後も、当社とVividWorksは、VR/ARの技術によって、お客様の商品開発や営業、マーケティングにおけるDXに貢献していきます。
・伊藤忠商事株式会社の北米の現地法人ITOCHU International Inc.(以下、III)に、次世代ERP「SAP S/4HANA® Cloud」(エスエーピー・エスフォーハナ・クラウド)を提供しました。今後は、世界各国に拠点を持つ約50社の現地法人にも順次、導入していきます。SAP S/4HANA® CloudはSAP社が提供する、SaaS型のクラウドERPサービスです。多言語対応や各国の会計基準にも対応しており、海外での導入がスムーズに行える特徴があります。SaaS型のため、ユーザーは、資産を持たずに利用でき、ERPシステムのアップデートまで行われる点も特徴です。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2021/06/18 10:07