- 4307
- 2026/10/13
- 時価
- 3兆1477億円
- PER 予
- 26.38倍
- 2010年以降
- 10.74-243.28倍
(2010-2026年) - PBR
- 8.41倍
- 2010年以降
- 1.22-8.98倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.5%
- ROE 予
- 31.87%
- ROA 予
- 13.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
野村総合研究所(4307)の商品の推移 - 四半期
連結
- 2008年3月31日
- 1億2500万
- 2009年3月31日 +100.8%
- 2億5100万
- 2010年3月31日 +71.31%
- 4億3000万
- 2010年12月31日 -75.58%
- 1億500万
- 2011年3月31日 +131.43%
- 2億4300万
- 2011年6月30日 +27.57%
- 3億1000万
- 2011年9月30日 -10%
- 2億7900万
- 2011年12月31日 -58.42%
- 1億1600万
- 2012年3月31日 +43.1%
- 1億6600万
- 2012年6月30日 +20.48%
- 2億
- 2012年9月30日 -34.5%
- 1億3100万
- 2012年12月31日 +6.87%
- 1億4000万
- 2013年3月31日 +56.43%
- 2億1900万
- 2013年6月30日 +292.24%
- 8億5900万
- 2013年9月30日 +10.83%
- 9億5200万
- 2013年12月31日 -0.21%
- 9億5000万
- 2014年3月31日 -9.58%
- 8億5900万
- 2014年6月30日 +41.33%
- 12億1400万
- 2014年9月30日 -28.17%
- 8億7200万
- 2014年12月31日 -24.54%
- 6億5800万
- 2015年3月31日 -20.36%
- 5億2400万
- 2015年6月30日 +43.32%
- 7億5100万
- 2015年9月30日 -11.32%
- 6億6600万
- 2015年12月31日 -8.71%
- 6億800万
- 2016年3月31日 -11.18%
- 5億4000万
- 2016年6月30日 +20.56%
- 6億5100万
- 2016年9月30日 -32.57%
- 4億3900万
- 2016年12月31日 +8.43%
- 4億7600万
- 2017年3月31日 +8.82%
- 5億1800万
- 2017年6月30日 -1.74%
- 5億900万
- 2017年9月30日 +22%
- 6億2100万
- 2017年12月31日 +35.1%
- 8億3900万
- 2018年3月31日 -13.23%
- 7億2800万
- 2018年6月30日 -13.6%
- 6億2900万
- 2018年9月30日 -26.39%
- 4億6300万
- 2018年12月31日 -27.43%
- 3億3600万
- 2019年3月31日 +156.25%
- 8億6100万
- 2019年6月30日 -55.28%
- 3億8500万
- 2019年9月30日 +41.04%
- 5億4300万
- 2019年12月31日 +65.38%
- 8億9800万
- 2020年3月31日 +19.38%
- 10億7200万
- 2020年6月30日 +4.01%
- 11億1500万
- 2020年9月30日 +20.45%
- 13億4300万
- 2020年12月31日 -31.05%
- 9億2600万
- 2021年3月31日 +26.89%
- 11億7500万
個別
- 2008年3月31日
- 6000万
- 2009年3月31日 +136.67%
- 1億4200万
- 2010年3月31日 +94.37%
- 2億7600万
- 2011年3月31日 -47.1%
- 1億4600万
- 2012年3月31日 -23.29%
- 1億1200万
- 2013年3月31日 +36.61%
- 1億5300万
- 2014年3月31日 +403.27%
- 7億7000万
- 2015年3月31日 -52.08%
- 3億6900万
- 2016年3月31日 +9.49%
- 4億400万
- 2017年3月31日 -1.24%
- 3億9900万
- 2018年3月31日 +49.12%
- 5億9500万
- 2019年3月31日 +16.13%
- 6億9100万
- 2020年3月31日 +27.64%
- 8億8200万
- 2021年3月31日 +8.84%
- 9億6000万
- 2022年3月31日 -37.71%
- 5億9800万
- 2023年3月31日 -2.01%
- 5億8600万
- 2024年3月31日 +7%
- 6億2700万
- 2025年3月31日 -20.57%
- 4億9800万
- 2026年3月31日 +153.01%
- 12億6000万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結会計期間】2023/11/13 14:09
(単位:百万円) 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 1,527 533 確定給付制度の再測定 3 △0 純損益に振り替えられる可能性のある項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 0 △0 在外営業活動体の換算差額 1,093 556 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結累計期間】2023/11/13 14:09
(単位:百万円) 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 428 2,356 確定給付制度の再測定 4 6 純損益に振り替えられる可能性のある項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 △0 0 在外営業活動体の換算差額 4,521 3,044 - #3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (IT基盤サービス)2023/11/13 14:09
主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。IT基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。 - #4 注記事項-売上収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前第2四半期連結累計期間については当該変更後の区分による数値を記載しています。2023/11/13 14:09
なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。IT基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。
製品・サービスの種類ごとの収益の認識・測定方法 - #5 注記事項-金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 12. 金融商品の公正価値2023/11/13 14:09
(1) 公正価値ヒエラルキー - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2023/11/13 14:09
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 594,167,042 594,167,042 東京証券取引所(プライム市場) 単元株式数 100株 計 594,167,042 594,167,042 - - - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (IT基盤サービス)2023/11/13 14:09
当セグメントは、主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
DX時代のシステム開発は、新たな開発手法やよりスピーディーな開発が求められるとともに、AIなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のDXの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。