減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額292,266百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産295,752百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,485百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に重要なものはありません。

2017/06/28 13:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額に重要なものはありません。2017/06/28 13:51

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
事務委託費	14,246	16,722
減価償却費	1,106	1,537

2017/06/28 13:51

#4 業績等の概要

平成28年12月に本社を東京都千代田区大手町に移転しました。新しいオフィスは、事業を継続する上で国内最上位の高度防災機能を有していることに加え、新しい価値や知的資産を生み出すオープンコミュニケーション型オフィスとなっています。本年に移転を予定している横浜地区・大阪地区のオフィス移転により、主要オフィスにおける事業継続に向けた機能の更なる強化が整います。
当社グループの当年度の売上高は、前年度に大型の製品販売があった影響により開発・製品販売が減少しましたが、コンサルティングサービス及び運用サービスが増加し424,548百万円(前年度比0.7%増)となりました。売上原価は、子会社の㈱だいこう証券ビジネスにおいて業務体制見直しに向けた事業構造改善費用を計上しましたが、大型のシステム開発案件の減少により外部委託費が減少し、また大型の製品販売があった前年度と比べ減価償却費は少なくなり売上原価280,761百万円(同2.3%減)、売上総利益143,787百万円(同7.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は、新規事業の企画開発や海外事業拡大に向けた営業費用及び研究開発費が増加し、またM&Aにより子会社が増えたこともあり、85,272百万円(同12.4%増)となりました。この結果、営業利益は58,514百万円(同0.4%増)、営業利益率は前年度と同水準の13.8%、経常利益は60,354百万円(同1.1%減)となりました。特別損益については、保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益を特別利益に計上し、また、事業資産の効率化を目的とした横浜第一データセンターの売却(※)により、特別損失を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は45,064百万円(同5.7%増)となりました。
※ 横浜第一データセンターは、売却後も当社が賃借により引続き使用します。

2017/06/28 13:51

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
退職給付引当金	5,192		5,818
減価償却費等	5,585		5,972
少額固定資産費	160		162

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2017/06/28 13:51

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	8,628		8,743
減価償却費等	6,037		7,173
少額固定資産費	243		220

(注) 繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:百万円)

2017/06/28 13:51