売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	106,636	220,214	341,601	471,488
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	15,530	50,268	67,935	82,527

② 譲渡制限付株式報酬制度の導入

2018/06/27 12:03

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

※1:「社外役員が役員等を務める他の会社等」は、東京証券取引所が開示を求める「社外役員の独立性に関する事項」の属性情報における範囲を参考に、現在を含む直近10年内において社外役員が業務執行者であった主要な会社等を対象としています。
※2:関係については、資本的関係は議決権を1%以上保有するものを、取引関係は当社又は相手先の総売上高に占める割合が1%以上のものを、それぞれ記載対象としています。
(会計監査等との連携等)

2018/06/27 12:03

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

2018/06/27 12:03

#4 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合並びに関連する主な報告セグメントの名称は次のとおりです。

2018/06/27 12:03

#5 事業等のリスク

運用サービスを展開するに当たっては、データセンターに係る不動産や運用機器、ソフトウエア等の投資が必要であり、投資額の回収は顧客との運用サービス契約に基づき長期間にわたって行われます。
運用サービスの契約は複数年にわたるものが多く、また単年契約であっても自動更新されることが多いため、売上高は比較的安定していると考えられます。さらに、当社グループは慎重な事業進捗管理と継続的な顧客の与信管理を行うことにより、投資額の回収に努めています。
しかしながら、運用サービスの売上高の安定性は将来にわたって保証されているわけではなく、顧客の経営統合や経営破綻、IT戦略の抜本的見直しなどにより、当社グループとの契約が更新されない可能性があります。

2018/06/27 12:03

#6 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトに係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準を適用しています。この場合の進捗度の見積りは、原価比例法を用いています。
なお、期末時点で未完成のプロジェクトに係る工事進行基準の適用に伴う売上高に対応する債権を、貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。2018/06/27 12:03

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。2018/06/27 12:03

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・これらの戦略を担う多様な人材を確保・育成し、互いに連携し知恵を結集することができる制度・環境の整備を図る
当社グループは、平成30年度に、連結売上高5,100億円、連結営業利益700億円、連結ROE12%前後を目指します。
※ プライムアカウント戦略:当社グループのコンサルティングとソリューションのノウハウを結集し、総合力を発揮することで、中長期的な営業計画に基づいた顧客との信頼関係構築と継続的な案件創出を目指す戦略。

2018/06/27 12:03

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、当社は、成長と還元の両立を意識した資本政策の一環として、記念配当(NRI合併30周年記念配当)の実施及び49,999百万円の自己株式取得を行いました。
当社グループの当年度の売上高は、運用サービスやコンサルティングサービスを中心に全てのサービスで増加し471,488百万円(前年度比11.1%増)となりました。売上原価は311,868百万円(同11.1%増)、売上総利益は159,619百万円(同11.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は、オフィス移転関連費用の発生やのれん償却費の増加、また子会社が増えたこともあり94,481百万円(同10.8%増)となりました。この結果、営業利益は65,138百万円(同11.3%増)、営業利益率は前年度と同水準の13.8%、経常利益は66,161百万円(同9.6%増)となりました。特別損益については、保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益を計上し、また、研修施設・寮の見直しや主要オフィスの再編を更に進めたことにより特別損失を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は55,145百万円(同22.4%増)となりました。
② 連結キャッシュ・フローの状況

2018/06/27 12:03

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1. 製品及びサービスごとの情報
サービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

2018/06/27 12:03

#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日)
売上高	424,548	471,488
売上原価	※1 280,761	※1 311,868

2018/06/27 12:03

#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトに係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準を適用しています。この場合の進捗度の見積りは、原価比例法を用いています。
なお、期末時点で未完成のプロジェクトに係る工事進行基準の適用に伴う売上高に対応する債権を、連結貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。2018/06/27 12:03

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引高

			(単位:百万円)
		前事業年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高	売上高	62,203	66,601
	仕入高	40,286	41,871

2018/06/27 12:03