固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などから構成されています。
2. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
(2) セグメント資産の調整額279,340百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産282,250百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△2,909百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2018/06/27 12:03

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,575百万円
固定資産	515百万円
資産計	6,090百万円

7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物(信託建物を含む。)及び構築物 5～50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2018/06/27 12:03

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度は、横浜第一データセンターの主に建物の売却によるものです。当連結会計年度は、寮の売却によるものです。2018/06/27 12:03

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式等の取得により新たにASG Group Limitedほか9社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と会社取得による支出(純額)との関係は、次のとおりです。

	(単位:百万円)
流動資産	4,342
固定資産	6,580
のれん	28,441

当連結会計年度(平成30年3月31日)
株式の取得により新たにSMS Management & Technology Limitedほか14社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と会社取得による支出(純額)との関係は、次のとおりです。

2018/06/27 12:03

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
減価償却費等	5,972		6,261
少額固定資産費	162		235
進行基準調整額	538		127
投資有価証券評価損等	2,000		2,007
オフィス再編費用	827		1,784
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果	0		0
その他	2,344		2,728
特別償却準備金	△64		△47
固定資産圧縮積立金	△367		△367
前払年金費用	△10,012		△12,021

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2018/06/27 12:03

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
減価償却費等	7,173		6,895
少額固定資産費	220		287
進行基準調整額	584		138
投資有価証券評価損等	2,242		2,029
税務上の繰越欠損金	3,548		3,494
連結会社間内部利益消去	700		765
オフィス再編費用	827		1,784
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果	0		0
その他	3,737		4,344
特別償却準備金	△64		△47
固定資産圧縮積立金	△367		△367
在外子会社の留保利益	△306		△564

(注) 繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:百万円)

2018/06/27 12:03

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動による支出は17,882百万円となり、前年度と比べ12,459百万円少なくなりました。当年度は、豪州の
SMS Management & Technology Limitedの株式を取得しましたが、前年度に豪州のASG Group Limitedの株式などを取得しており、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少しました。また、当年度は、横浜野村ビルの信託受益権やオフィス設備等の有形固定資産の取得、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得、資金運用目的での有価証券の取得などの投資を行った一方で、有価証券の売却及び償還による収入がありました。
財務活動による支出は46,829百万円となり、前年度と比べ12,502百万円多くなりました。取締役会決議に基づく自己株式の取得を前年度に9,999百万円、当年度に49,999百万円実施しました。また、前年度は、普通社債15,000百万円の償還による支出や普通社債(NRIグリーンボンド)10,000百万円の発行による収入があり、当年度は円建普通社債20,000百万円、豪ドル建普通社債(カブキ債※)50百万豪ドル(4,082百万円)の発行による収入がありました。

2018/06/27 12:03

#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別損失
固定資産売却損	※4 8,567	※4 153
投資有価証券売却損	-	0

2018/06/27 12:03

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) 及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物(信託建物を含む。)及び構築物 5～50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主として採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2018/06/27 12:03