(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) 及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物(信託建物を含む。)及び構築物 5～50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主として採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。