有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)
④ 指標及び目標
当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を評価、管理するため、重要指標(マテリアリティ指標)と2026年3月期の目標値を定めています。事業環境変化を踏まえ、指標及び目標を2026年3月期に更新しています。
(注)※1 デジタル技術で新しいビジネスモデルそのものを生み出すDXを「DX2.0」、社会課題を解決し、パラダイム変革を実現するDXを「DX3.0」と定義。
※2 AI関連投資額は知的資本投資額の内数。
※3 IT基盤サービスセグメント売上高(内部取引を含む)。
※4 「価値共創」や「3つの社会価値」の概念に強く共感する社員の割合。
※5 当社グループでは、グループ各社において各々の取組みを実施しており、連結指標としての目標設定は将来的な開示に向けて検討を進めています。
※6 プロジェクトや事業における責任者の女性比率。
※7 女性が男性と同様に年齢にかかわらず活躍の機会が与えられる状態を目指すべき姿とし、2026年3月期より目標設定の考え方及び対象者層の定義を変更しています。
※8 R&D・施策費+品質監理活動・生産革新活動における費用の合計。
※9 ソフトウエア投資額+R&D・施策費の合計。
※10 今後も削減の取組みを続けますが、一次データを用いた新たな算定方法におけるデータの収集が十分に進捗するまで、マテリアリティ指標の対象外としています(2026年3月期~)。
※11 当年度実績よりScope3のカテゴリ1について算定方法を変更(ビジネスパートナーから収集した一次データを一部活用して算定)しています。
※12 環境・人権等を含む行動規範。
※13 システム開発委託先など、当社グループの調達先企業における同意または同等規範保有率。
※14 2026年3月期より算定方法を変更し、当社グループからの調達・発注額等に基づいて算定対象とする主要ビジネスパートナーを設定しています。
※15 旧称 DJSI(Dow Jones Sustainability Indices)。
当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を評価、管理するため、重要指標(マテリアリティ指標)と2026年3月期の目標値を定めています。事業環境変化を踏まえ、指標及び目標を2026年3月期に更新しています。
| マテリアリティ | 重要指標 (●:当年度まで、◆:2026年3月期より) | 2026年3月期目標 | (参考)当年度実績 |
| 活力ある未来社会の共創 | ●業界・社会変革を実現するDX2.0/3.0※1 総投資額・施策額 | - | 173億円 |
| ◆AI関連投資額※2 | 168億円 | - | |
| 最適社会の共創 | ビジネスプラットフォーム売上高 | 1,470億円 | 1,386億円 |
| 安全安心社会の共創 | ●強くてしなやかな社会を支える安全安心関連売上高※3 | - | 2,013億円 |
| ◆セキュリティ関連事業売上高 | 904億円 | - | |
| ●価値共創共感度※4(当社国内グループ) | - | 69% | |
| 人的資本の拡充 | 従業員エンゲージメント(当社※5)の総合スコア | 70以上継続 | 73 |
| 女性への機会付与率※6(当社※5) | 対象役職における女性社員比率と同等(14%見込み) ※7 | 16% | |
| 知的資本の創出・蓄積 | ●知的資本創出・蓄積のための投資額(旧定義) ※8 | - | 160億円 |
| ◆知的資本投資額※2※9 | 664億円 | - | |
| 地球環境への貢献 | 温室効果ガス排出量削減率(Scope1+2) (基準年:2020年3月期) | 89%以上削減 | 91%減 |
| 再生可能エネルギー利用率 | 97%以上 | 98% | |
| ●温室効果ガス排出量削減率(Scope3)※10 (基準年:2020年3月期) | (2031年3月期)30%削減 | 1%増※11 | |
| 社会的責任の遂行 | 「NRIグループビジネスパートナー行動規範」※12への同意または同等規範の保有率※13 | 主要ビジネスパートナーにおいて95%※14 | 当社国内グループ 85% (参考:当社グループ75%) |
| ガバナンスの高度化 | 重大なリスクの発現件数(規制当局への報告またはそれに準ずる当社グループ責の事案) | 0件 | 1件 |
| 外部評価指標 Dow Jones Best-in-Class Indices※15 | World選定継続 | World選定 | |
(注)※1 デジタル技術で新しいビジネスモデルそのものを生み出すDXを「DX2.0」、社会課題を解決し、パラダイム変革を実現するDXを「DX3.0」と定義。
※2 AI関連投資額は知的資本投資額の内数。
※3 IT基盤サービスセグメント売上高(内部取引を含む)。
※4 「価値共創」や「3つの社会価値」の概念に強く共感する社員の割合。
※5 当社グループでは、グループ各社において各々の取組みを実施しており、連結指標としての目標設定は将来的な開示に向けて検討を進めています。
※6 プロジェクトや事業における責任者の女性比率。
※7 女性が男性と同様に年齢にかかわらず活躍の機会が与えられる状態を目指すべき姿とし、2026年3月期より目標設定の考え方及び対象者層の定義を変更しています。
※8 R&D・施策費+品質監理活動・生産革新活動における費用の合計。
※9 ソフトウエア投資額+R&D・施策費の合計。
※10 今後も削減の取組みを続けますが、一次データを用いた新たな算定方法におけるデータの収集が十分に進捗するまで、マテリアリティ指標の対象外としています(2026年3月期~)。
※11 当年度実績よりScope3のカテゴリ1について算定方法を変更(ビジネスパートナーから収集した一次データを一部活用して算定)しています。
※12 環境・人権等を含む行動規範。
※13 システム開発委託先など、当社グループの調達先企業における同意または同等規範保有率。
※14 2026年3月期より算定方法を変更し、当社グループからの調達・発注額等に基づいて算定対象とする主要ビジネスパートナーを設定しています。
※15 旧称 DJSI(Dow Jones Sustainability Indices)。