有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
15. リース
(1) 借手
当社グループは、借手として、主にオフィスビル等の建物及び構築物の資産を賃借しています。
延長オプション及び解約オプションは、当社グループのオフィスビル等のリースの多くの契約に含まれています。保有している大半の延長オプション及び解約オプションは、当社グループによってのみ行使可能、若しくは当社グループの同意が必要であり、貸手単独では行使できないものとなっています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、延長オプション及び解約オプションの行使の影響を反映させるためにリース期間を改定したことによる財務上の影響はありません。
また、変動リース料及びリースによって課されている制限又は特約はありません。
使用権資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ2,919百万円及び4,645百万円です。
当社グループが借手であるリースの情報は次のとおりです。
(注)使用権資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における借手リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計は、それぞれ13,384百万円及び14,274百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、注記「31. 金融商品」に記載しています。
(2) 貸手
当社グループは、一部のデータセンター及びその他の資産をファイナンス・リース取引により賃貸しています。なお、ファイナンス・リースに係る収益及びリース料債権の金額に重要性はありません。
(1) 借手
当社グループは、借手として、主にオフィスビル等の建物及び構築物の資産を賃借しています。
延長オプション及び解約オプションは、当社グループのオフィスビル等のリースの多くの契約に含まれています。保有している大半の延長オプション及び解約オプションは、当社グループによってのみ行使可能、若しくは当社グループの同意が必要であり、貸手単独では行使できないものとなっています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、延長オプション及び解約オプションの行使の影響を反映させるためにリース期間を改定したことによる財務上の影響はありません。
また、変動リース料及びリースによって課されている制限又は特約はありません。
使用権資産の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 原資産の種類 | 移行日 (2019年4月1日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | ||
| 建物及び構築物 | 49,286 | 42,114 | 42,122 | ||
| その他 | 1,619 | 1,375 | 1,458 | ||
| 計 | 50,905 | 43,490 | 43,581 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ2,919百万円及び4,645百万円です。
当社グループが借手であるリースの情報は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | ||
| 使用権資産減価償却費 | |||
| 建物及び構築物を原資産とするもの | 10,254 | 10,797 | |
| その他を原資産とするもの | 460 | 648 | |
| 減価償却費計 | 10,715 | 11,446 | |
| リース負債に係る支払利息 | 472 | 443 | |
| 短期リースに係る費用 | 1,638 | 1,691 | |
| 少額資産のリースに係る費用 | 505 | 349 | |
| サブリース収入 | △449 | △562 | |
| リースに関連する費用合計(純額) | 12,881 | 13,368 |
(注)使用権資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における借手リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計は、それぞれ13,384百万円及び14,274百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、注記「31. 金融商品」に記載しています。
(2) 貸手
当社グループは、一部のデータセンター及びその他の資産をファイナンス・リース取引により賃貸しています。なお、ファイナンス・リースに係る収益及びリース料債権の金額に重要性はありません。