有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

17. リース
(1) 借手
当社グループは、借手として、主にオフィスビル等の建物及び構築物の資産を賃借しています。
延長オプション及び解約オプションは、当社グループのオフィスビル等のリースの多くの契約に含まれています。保有している大半の延長オプション及び解約オプションは、当社グループによってのみ行使可能、若しくは当社グループの同意が必要であり、貸手単独では行使できないものとなっています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、延長オプション及び解約オプションの行使の影響を反映させるためにリース期間を改定したことによる財務上の影響はありません。
また、変動リース料及びリースによって課されている制限又は特約はありません。
使用権資産の内訳は次のとおりです。

			(単位:百万円)
原資産の種類	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当連結会計年度末 (2023年3月31日)
建物及び構築物	37,622		31,138
その他	1,346		739
計	38,969		31,877

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ2,986百万円及び4,037百万円です。
当社グループが借手であるリースの情報は次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	11,429		11,421
その他を原資産とするもの	627		659
減価償却費計	12,056		12,080
リース負債に係る支払利息	431		445
短期リースに係る費用	1,633		2,430
少額資産のリースに係る費用	244		463
サブリース収入	△394		△346
リースに関連する費用合計(純額)	13,971		15,073

(注) 使用権資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における借手リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計は、それぞれ15,770百万円及び15,784百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、注記「33. 金融商品」に記載しています。
(2) 貸手
当社グループは、一部のデータセンター及びその他の資産をファイナンス・リース取引により賃貸しています。なお、ファイナンス・リースに係る収益及びリース料債権の金額に重要性はありません。