訂正有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の所有(被 所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	野村ホールディングス㈱	東京都 中央区	594,492	持株会社	(被所有) 直接 6.5 間接 31.7	システム開発・製品販売及び運用サービス等の提供 役員の兼任等 転籍1人	システム開発・製品販売及び運用サービス等の提供 (注)2	66,426	売掛金及び開発等未収収益	7,542

(注)1. 上記の取引金額は消費税等を含まず、期末残高(消費税等の課税対象取引に係るものに限る。)は消費税等を含んでいます。
2. 取引の条件は、システム開発・製品販売及び運用サービス等に係る費用を勘案の上交渉し、一般的取引条件と同様に決定しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の所有(被 所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	野村ホールディングス㈱	東京都 中央区	594,492	持株会社	(被所有) 直接 6.4 間接 31.6	システム開発・製品販売及び運用サービス等の提供 役員の兼任等 無	システム開発・製品販売及び運用サービス等の提供 (注)2	58,050	売掛金及び開発等未収収益	10,001

(注)1. 上記の取引金額は消費税等を含まず、期末残高(消費税等の課税対象取引に係るものに限る。)は消費税等を含んでいます。
2. 取引の条件は、システム開発・製品販売及び運用サービス等に係る費用を勘案の上交渉し、一般的取引条件と同様に決定しています。
2. 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有(被 所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 の子会社	野村信託銀行㈱ (注)2	東京都 千代田区	30,000	銀行業 信託業	-	システム開発・製品販売及び運用サービス等の提供 役員の兼任等 無	借入金の返済 利息の支払 (注)3	1,973 39	長期借入金 (1年内返済予定を含む) (注)3	5,281
その他の 関係会社 の子会社	野村不動産㈱ (注)4	東京都 新宿区	2,000	不動産業	-	建物等の賃借等及び保守修繕等の委託 役員の兼任等 無	不動産の賃借 (注)5	1,636	長期貸付金 差入保証金 (注)5	7,937 1,792

(注)1. 上記の取引金額は消費税等を含まず、期末残高(消費税等の課税対象取引に係るものに限る。)は消費税等を含んでいます。
2. 野村信託銀行㈱は、当社の「その他の関係会社」である野村ホールディングス㈱の子会社です。
3. 信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴いNRIグループ社員持株会専用信託が行った借入れです。借入期間は5年(最終返済期日は平成28年4月)、変動金利、半年ごとの分割返済であり、借入利率は当社の信用リスク等を勘案し決定しています。
4. 野村不動産㈱は、当社の「その他の関係会社」である野村ホールディングス㈱の子会社でしたが、平成25年3月
21日付で同社の子会社でなくなり、当社の関連当事者に該当しなくなりました。
なお、上表中、当該会社との取引についても、連結会計年度末(平成25年3月31日)までの取引を対象とし、また、同日現在の残高を記載しています。
5. 長期貸付金は、オフィス賃借に際し差し入れた建設協力金8,400百万円であり、無利息で、差入れの10年後(平成29年1月)に一括返還を受けるものです。
建設協力金を市場金利で割り引いて算出した当初の時価と建設協力金の額面との差額を、長期前払費用として計上し、10年間にわたって不動産賃借料として配分しています(上表の不動産の賃借の額には含めていません。)。また、建設協力金の当初の時価と額面との差額を、返還されるまでの期間にわたって配分し受取利息として計上しています。
当該オフィスに関し、上表記載のとおり、不動産賃借料及び敷金(差入保証金)を支払っており、これらは近隣取引相場等を勘案し決定しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。