1. 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の所有(被 所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	野村ホールディングス㈱	東京都 中央区	594,492	持株会社	(被所有) 直接 6.4 間接 31.6	システム開発・製品販売及び運用サービス等の提供 役員の兼任等 無	システム開発・製品販売及び運用サービス等の提供 (注)2	58,050	売掛金及び開発等未収収益	10,001

(注)1. 上記の取引金額は消費税等を含まず、期末残高(消費税等の課税対象取引に係るものに限る。)は消費税等を含んでいます。
2. 取引の条件は、システム開発・製品販売及び運用サービス等に係る費用を勘案の上交渉し、一般的取引条件と同様に決定しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の所有(被 所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	野村ホールディングス㈱	東京都 中央区	594,492	持株会社	(被所有) 直接 6.4 間接 31.5	システム開発・製品販売及び運用サービス等の提供 役員の兼任等 無	システム開発・製品販売及び運用サービス等の提供 (注)2	56,912	売掛金及び開発等未収収益	7,606

(注)1. 上記の取引金額は消費税等を含まず、期末残高(消費税等の課税対象取引に係るものに限る。)は消費税等を含んでいます。
2. 取引の条件は、システム開発・製品販売及び運用サービス等に係る費用を勘案の上交渉し、一般的取引条件と同様に決定しています。
2. 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の所有(被 所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社の子会社	野村證券㈱	東京都 中央区	10,000	証券業	(被所有) 直接 0.0 間接 - (注)1	証券業務の受託及び信用取引に係る貸付等 役員の兼任等 転籍1人	信用取引に係る貸付	49,066	信用取引資産	1,904
							信用取引に係る貸証券受入金	400,956	信用取引負債	9,449

(注)1. 野村證券㈱は、当社の「その他の関係会社」である野村ホールディングス㈱の子会社です。
2. 信用取引については、個別に交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。