有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、退職給付信託を設定しています。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けているほか、確定拠出年金制度等を設けています。
2. 退職給付債務に関する事項

	(単位:百万円)
(1) 退職給付債務	△90,743
(2) 年金資産	69,422
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△21,320
(4) 未認識数理計算上の差異	5,699
(5) 未認識過去勤務債務	△1,947
(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))	△17,568
(7) 前払年金費用	396
(8) 退職給付引当金((6)-(7))	△17,964

(注) 1. 退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用している連結子会社があります。
2. 「(2) 年金資産」には退職給付信託(8,108百万円)が含まれています。
3. 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しています。
3. 退職給付費用に関する事項

	(単位:百万円)
(1) 勤務費用	4,833
(2) 利息費用	1,362
(3) 期待運用収益	△676
(4) 数理計算上の差異の処理額	514
(5) 過去勤務債務の費用処理額	△194
(6) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	5,839
(7) その他	1,809
計	7,648

(注) 1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しています。
2. 「(7) その他」は、確定拠出型年金等への拠出額です。
3. 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しています。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率	1.4% (加重平均値)
(3) 期待運用収益率	1.5% (加重平均値)
(4) 過去勤務債務の額の処理年数	15年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっています。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数	10～15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数	移行連結会計年度に全額を費用処理しています。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しています。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けているほか、確定拠出年金制度等を設けています。
なお、下記の金額には複数事業主制度に関する部分を含めて記載しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(単位:百万円)
退職給付債務の期首残高	88,992
勤務費用	5,560
利息費用	1,277
数理計算上の差異の発生額	△1,687
退職給付の支払額	△1,559
その他	153
退職給付債務の期末残高	92,735

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	(単位:百万円)
年金資産の期首残高	69,422
期待運用収益	915
数理計算上の差異の発生額	14,325
事業主からの拠出額	10,103
退職給付の支払額	△1,269
退職給付信託設定時の拠出額	15,000
年金資産の期末残高	108,497

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(単位:百万円)
積立型制度の退職給付債務	91,904
年金資産	△108,497
	△16,592
非積立型制度の退職給付債務	831
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△15,761
退職給付に係る負債	4,542
退職給付に係る資産	△20,304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△15,761

(注) 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(単位:百万円)
勤務費用	5,560
利息費用	1,277
期待運用収益	△915
数理計算上の差異の費用処理額	196
過去勤務費用の費用処理額	△194
その他	2
確定給付制度に係る退職給付費用	5,926

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	(単位:百万円)
数理計算上の差異	16,295
過去勤務費用	△194
計	16,100

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	(単位:百万円)
未認識数理計算上の差異	10,852
未認識過去勤務費用	1,752
計	12,604

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

株式	58.2%
債券	31.2%
その他	10.6%
計	100.0%

(注) 年金資産の合計額には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に設定した退職給付信託が23.0%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して、長期期待運用収益率を設定しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率	1.6% (加重平均値)
長期期待運用収益率	1.5% (加重平均値)

3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,845百万円となりました。