訂正有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しています。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度等を設けています。
なお、下記の金額には複数事業主制度に関する部分を含めて記載しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	92,735	103,860
勤務費用	5,640	6,158
利息費用	1,437	1,265
数理計算上の差異の発生額	6,893	19,233
退職給付の支払額	△1,889	△1,654
過去勤務費用の発生額	-	△1,989
企業結合に伴う増減額	1,657	-
厚生年金基金解散に伴う増減額	△2,971	-
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	105	-
その他	252	245
退職給付債務の期末残高	103,860	127,120

(注) 退職給付債務の算定に当たり、一部簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	108,497	133,251
期待運用収益	1,573	1,955
数理計算上の差異の発生額	12,286	△2,545
事業主からの拠出額	13,101	13,432
退職給付の支払額	△1,237	△1,192
退職給付信託設定時の拠出額	-	1,730
企業結合に伴う増減額	422	-
厚生年金基金解散に伴う増減額	△1,391	-
年金資産の期末残高	133,251	146,630

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	101,547	124,421
年金資産	△133,251	△146,630
	△31,703	△22,209
非積立型制度の退職給付債務	2,313	2,698
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△29,390	△19,510
退職給付に係る負債	5,297	6,396
退職給付に係る資産	△34,688	△25,907
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△29,390	△19,510

(注) 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	5,640	6,158
利息費用	1,437	1,265
期待運用収益	△1,573	△1,955
数理計算上の差異の費用処理額	△788	△1,152
過去勤務費用の費用処理額	△194	△261
厚生年金基金解散に伴う損益	△1,470	-
簡便法から原則法への変更に伴う損益	105	-
その他	124	134
確定給付制度に係る退職給付費用	3,281	4,189

(注) 簡便法を採用している退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	4,714	△22,931
過去勤務費用	△194	1,728
計	4,519	△21,203

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	15,566	△7,365
未認識過去勤務費用	1,557	3,286
計	17,124	△4,078

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	19.1%	19.3%
債券	59.5%	60.5%
短期金融資産	9.6%	7.4%
その他	11.7%	12.8%
計	100.0%	100.0%

(注) 年金資産の合計額には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に設定した退職給付信託が前連結会計年度19.8%、当連結会計年度19.0%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して、長期期待運用収益率を設定しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.2% (加重平均値)	0.5% (加重平均値)
長期期待運用収益率	1.5% (加重平均値)	1.5% (加重平均値)

3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,921百万円、当連結会計年度2,240百万円です。