(有価証券関係)
1. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2. その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	91,470	20,689	70,780
	(2) 債券
	国債・地方債等	10,009	10,007	1
	社債	4,005	4,001	3
	(3) その他	271	246	25
	小計	105,757	34,945	70,811
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,411	2,417	△5
	(2) 債券
	社債	14,501	14,525	△24
	(3) その他	114,055	114,055	-
	小計	130,968	130,998	△29
計		236,726	165,944	70,782

(注)1. 上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2. 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	72,967	17,708	55,258
	(2) 債券
	国債・地方債等	6,021	6,007	14
	社債	20,240	20,222	18
	(3) その他	374	343	30
	小計	99,604	44,282	55,321
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	3,685	3,899	△213
	(2) 債券
	国債・地方債等	4	4	△0
	社債	24,059	24,074	△14
	(3) その他	93,616	93,617	△1
	小計	121,366	121,595	△229
計		220,970	165,878	55,092

(注)1. 上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2. 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 株式	10,875	9,458	83
(2) 債券	201	-	2
(3) その他	-	-	-
計	11,076	9,458	85

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 株式	5,719	3,979	0
(2) 債券	-	-	-
(3) その他	19	-	0
計	5,738	3,979	0

(注) 株式には、退職給付信託設定部分として、設定額1,730百万円、設定益1,345百万円を含めています。
4. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券94百万円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式)の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券103百万円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式)の減損処理を行っています。
なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、原則として、連結決算日における時価が取得原価に比べて30%以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っています。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っています。