有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

30. 株式に基づく報酬
当社グループは、役員に対する株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度及びファントム・ストック制度を設定しています。また、従業員に対する株式に基づく報酬制度として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを設定しています。これらの株式報酬費用は、連結包括利益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用(信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る再測定損益)」に計上しています。なお、ストック・オプション制度は、2017年7月に発行された第28回及び第29回をもって廃止しています。
(1) ストック・オプション制度(持分決済型)
① 株式に基づく報酬制度の内容
ストック・オプションは、業績向上への意欲と士気を高め、また株主との利害の一致という観点から当社の取締役会決議により、当社の取締役(社外取締役を除く。)、執行役員その他の従業員(役員待遇)及び当社連結子会社の取締役に対して付与しています。
ストック・オプションは、付与日以降、権利確定期間にわたって解任又は解雇されずに継続して勤務していることを権利確定条件としており、権利確定期間は1年間(権利行使時の払込金額が1円のもの)又は3年間(権利行使時の払込金額が時価を基準に決定されるもの)です。
また、権利行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
なお、当社の連結子会社である㈱だいこう証券ビジネスの取締役に対して付与されていた同社株式に係るストック・オプションは、2020年4月30日より実施した同社株式の公開買付けにおいて、その全てを当社が取得しています。同社のストック・オプションに重要性はありません。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)				当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
	株式数		加重平均 行使価格		株式数		加重平均 行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	5,662,596		1,285		3,419,220		1,375
付与	-		-		-		-
行使	△2,223,411		1,152		△1,393,071		1,335
失効	△19,965		487		△29,040		943
期末未行使残高	3,419,220		1,375		1,997,109		1,410
期末行使可能残高	1,710,720		1,225		1,997,109		1,410

(注)1. 2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度は当該分割後の株式数に換算して記載しています。
2. 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ2,109円及び3,198円です。
3. 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも919円～1,526円です。
4. 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3.4年及び2.6年です。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
④ 株式に基づく報酬取引から生じた費用
本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ154百万円及び36百万円です。
(2) 譲渡制限付株式報酬制度(持分決済型)
当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主としての価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員その他の従業員(役員待遇)に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
① 株式に基づく報酬制度の内容
本制度は、割当対象者に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給し、割当対象者は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。当社は、割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、割当対象者は、当該割当契約によって割当てを受けた当社の普通株式を当該割当契約に定める一定の期間(以下「譲渡制限期間」という。)中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものです(以下「譲渡制限」という。)。
割当対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の連結子会社の役員等の地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限付株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
② 公正価値の測定
割当日の公正価値は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。前連結会計年度及び当連結会計年度に割当てた譲渡制限付株式の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
割当日	2019年6月20日		2020年6月18日
割当数	811,500株		787,500株
割当日における公正価値	1,797円		2,811円

(注) 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、前連結会計年度の割当数は、当該分割後の株式数に換算して記載しています。
③ 株式に基づく報酬取引から生じた費用
本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ716百万円及び1,291百万円を費用として計上しています。
(3) 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(現金決済型)
当社グループは、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社グループの企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。同プランは、NRIグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社はNRIグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定し、当社の連結子会社としています。
① 株式に基づく報酬制度の内容
持株会信託は、信託期間中にNRIグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、NRIグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。
② 公正価値の測定
発生した負債の金額は、各報告期間の末日において、オプション価格算定モデルを適用して、算定しています。オプション価格算定モデルにはモンテカルロ・シミュレーションを用いています。
③ 株式に基づく報酬取引から生じた負債及び費用
本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ43百万円、1,642百万円及び12,840百万円です。また、本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,599百万円及び10,166百万円です。
2019年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
信託期間を当初の4年間から2年間に変更し、2021年3月に終了しています。
移行日、前連結会計年度末において連結財政状態計算書に計上された持株会信託の保有する当社株式の帳簿価額は、6,576百万円(1,339,500株(2019年7月1日付株式分割(1:3)考慮後:4,018,500株)及び13,837百万円(8,232,200株)、持株会信託における借入金の帳簿価額は、17,500百万円及び12,943百万円です。なお、当連結会計年度末において、残高はありません。
2021年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
信託期間を2年間としており、2023年3月に終了します。
当連結会計年度末において連結財政状態計算書に計上された持株会信託の保有する当社株式の帳簿価額は9,988百万円(3,141,100株)、持株会信託における借入金の帳簿価額は10,000百万円です。なお、移行日、前連結会計年度末において、残高はありません。