有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

30. 株式に基づく報酬
当社グループは、役員及び従業員に対する株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を設定しています。また、従業員に対する株式に基づく報酬制度として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及びファントム・ストック制度を設定しています。これらの株式報酬費用は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(1) 譲渡制限付株式報酬制度(持分決済型)
当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主としての価値共有を進めることを目的として、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員その他の従業員(役員待遇)に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
① 株式に基づく報酬制度の内容
本制度は、割当対象者に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給し、割当対象者は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。当社は、割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、割当対象者は、当該割当契約によって割当てを受けた当社の普通株式を当該割当契約に定める一定の期間(以下「譲渡制限期間」という。)中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものです(以下「譲渡制限」という。)。
割当対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の連結子会社の役員等の地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限付株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
② 公正価値の測定
割当日の公正価値は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。前連結会計年度及び当連結会計年度に割当てた譲渡制限付株式の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
割当日	2024年7月12日		2025年7月11日
割当数	444,600株		430,600株
割当日における公正価値	4,292円		5,915円

③ 株式に基づく報酬取引から生じた費用
本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,136百万円及び2,153百万円を費用として計上しています。
(2) 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(持分決済型)
当社グループは、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社グループの企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。同プランは、NRIグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2023年5月にNRIグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定し、当社の連結子会社としています。
① 株式に基づく報酬制度の内容
持株会信託は、信託期間中にNRIグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、NRIグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に当該株式が残存した場合には、従業員に当該株式が分配されます。
② 公正価値の測定
発生した負債の金額は、付与日において、オプション価格算定モデルを適用して、算定しています。オプション価格算定モデルにはモンテカルロ・シミュレーションを用いています。
③ 株式に基づく報酬取引から生じた資本及び費用
本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた資本の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ723百万円及び724百万円です。また、本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ723百万円及び724百万円です。
④ 持株会信託の保有する当社株式及び持株会信託における借入金
前連結会計年度末において連結財政状態計算書に計上された持株会信託の保有する当社株式の帳簿価額は 7,179百万円(1,866,200株)、持株会信託における借入金の帳簿価額は5,468百万円です。なお、当連結会計年度末はありません。