有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

21. 資本及びその他の資本項目
(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりです。

			(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
発行可能株式総数
普通株式	2,722,500,000		2,722,500,000
発行済株式総数
期首残高	251,260,000		640,000,000
増加	503,331,500		787,500
減少	△114,591,500		△30,787,500
期末残高	640,000,000		610,000,000

(注)1. 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
2. 前連結会計年度における発行済株式総数の増加は、2019年7月1日付株式分割(1:3)による増加(502,520,000株)、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(811,500株)によるものです。発行済株式総数の減少は、2019年10月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(114,591,500株)によるものです。
3. 当連結会計年度における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(787,500株)によるものです。発行済株式総数の減少は、2021年3月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(30,787,500株)によるものです。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は次のとおりです。

	株式数		金額
	株		百万円
移行日(2019年4月1日)(注)1	18,162,153		72,197
期中増加(注)2	104,031,535		170,869
期中減少(注)2	△118,211,307		△176,438
株式分割	39,815,268		-
前連結会計年度末(2020年3月31日)(注)1	43,797,649		66,628
期中増加(注)3	3,142,171		9,992
期中減少(注)3	△40,412,771		△61,593
当連結会計年度末(2021年3月31日)(注)1	6,527,049		15,027

(注)1. 自己株式数は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,339,500株(2019年7月1日付株式分割(1:3)考慮後:4,018,500株)、8,232,200株及び3,141,100株含まれています。
2. 前連結会計年度における自己株式の増加は、2019年6月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付け(101,910,780株)、NRIグループ社員持株会専用信託による当社株式の取得(2,119,500株)、単元未満株式の買取り(1,255株)によるものです。自己株式の減少は、2019年10月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(114,591,500株)、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(1,876,007株)、NRIグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(NRIグループ社員持株会への売却(1,743,800株))によるものです。
3. 当連結会計年度における自己株式の増加は、NRIグループ社員持株会専用信託による当社株式の取得(3,141,100株)、単元未満株式の買取り(1,071株)によるものです。自己株式の減少は、2021年3月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(30,787,500株)、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(1,393,071株)、NRIグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(NRIグループ社員持株会への売却(8,232,200株))によるものです。
(3) 資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
(5) その他の資本の構成要素の各項目の内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

									(単位:百万円)
	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産		在外営業活動体 の換算差額		確定給付制度の再測定		その他		計
2019年4月1日残高	28,668		-		-		978		29,646
その他の包括利益	△3,796		△5,365		△2,055		-		△11,217
当期包括利益合計	△3,796		△5,365		△2,055		-		△11,217
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△12,668		-		2,055		△2		△10,615
その他	-		-		-		△296		△296
所有者との取引額等合計	△12,668		-		2,055		△298		△10,911
2020年3月31日残高	12,203		△5,365		-		679		7,517

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

									(単位:百万円)
	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産		在外営業活動体 の換算差額		確定給付制度の再測定		その他		計
2020年4月1日残高	12,203		△5,365		-		679		7,517
その他の包括利益	6,546		7,569		13,500		1,327		28,943
当期包括利益合計	6,546		7,569		13,500		1,327		28,943
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△3,699		-		△13,500		△6		△17,206
その他	-		-		-		△278		△278
所有者との取引額等合計	△3,699		-		△13,500		△285		△17,484
2021年3月31日残高	15,050		2,203		-		1,722		18,975

(6) 非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
確定給付制度の再測定	△44		255
在外営業活動体の換算差額	△28		△27
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	1		132
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	△0		0
計	△72		360