有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

23. 資本及びその他の資本項目
(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりです。

			(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
発行可能株式総数
普通株式	2,722,500,000		2,722,500,000
発行済株式総数
期首残高	610,000,000		610,696,500
増加	696,500		656,700
減少	-		△17,700,958
期末残高	610,696,500		593,652,242

(注)1. 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
2. 前連結会計年度における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(696,500株)によるものです。
3. 当連結会計年度における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(656,700株)によるものです。発行済株式総数の減少は、2023年3月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(17,700,958株)によるものです。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は次のとおりです。

	株式数		金額
	株		百万円
前連結会計年度期首(2021年4月1日)(注)1	6,527,049		15,027
期中増加(注)2	16,605,863		60,003
期中減少(注)2	△2,023,650		△6,220
前連結会計年度末(2022年3月31日)(注)1	21,109,262		68,809
期中増加(注)3	6,502,144		20,000
期中減少(注)3	△25,652,237		△82,533
当連結会計年度末(2023年3月31日)(注)1	1,959,169		6,277

(注)1. 自己株式数は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、前連結会計年度期首及び前連結会計年度末において、それぞれ3,141,100株及び1,620,100株含まれています。なお、当連結会計年度末はありません。
2. 前連結会計年度における自己株式の増加は、2021年6月21日付の取締役会決議に基づく東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)(14,105,000株)及び自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(2,500,100株)、単元未満株式の買取り(763株)によるものです。なお、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)は、当社の関連当事者である野村ホールディングス㈱との取引であり、1株当たりの取得価額は2021年6月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値、取得価額の総額は50,002百万円です。自己株式の減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(502,650株)、NRIグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(NRIグループ社員持株会への売却(1,521,000株))によるものです。
3. 当連結会計年度における自己株式の増加は、2022年11月25日付の取締役会決議に基づく自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(6,501,900株)及び単元未満株式の買取り(244株)によるものです。自己株式の減少は、2023年3月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(17,700,958株)、2022年11月25日付の取締役会決議に基づくオーバーアロットメントによる株式の売出し及び第三者割当による自己株式の処分(5,545,200株)、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(785,979株)及びNRIグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(NRIグループ社員持株会への売却(1,620,100株))によるものです。なお、オーバーアロットメントによる株式の売出し及び第三者割当による自己株式の処分は、当社の関連当事者である野村證券㈱との取引であり、オーバーアロットメントによる株式の売出しの総額は16,696百万円、第三者割当による自己株式の処分の総額は16,007百万円です。自己株式の処分金額は、市場価格に基づいて決定しています。
(3) 資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
(5) その他の資本の構成要素の各項目の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

									(単位:百万円)
	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産		在外営業活動体 の換算差額		確定給付制度の再測定		その他		計
2021年4月1日残高	15,050		2,203		-		1,722		18,975
その他の包括利益	1,588		8,635		2,078		△582		11,720
当期包括利益合計	1,588		8,635		2,078		△582		11,720
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	124		-		△2,078		-		△1,954
その他	-		-		-		△94		△94
所有者との取引額等合計	124		-		△2,078		△94		△2,048
2022年3月31日残高	16,762		10,839		-		1,045		28,647

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

									(単位:百万円)
	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産		在外営業活動体 の換算差額		確定給付制度の再測定		その他		計
2022年4月1日残高	16,762		10,839		-		1,045		28,647
その他の包括利益	805		821		2,136		437		4,201
当期包括利益合計	805		821		2,136		437		4,201
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△52		-		△2,136		△3		△2,192
その他	-		-		-		△142		△142
所有者との取引額等合計	△52		-		△2,136		△145		△2,334
2023年3月31日残高	17,515		11,660		-		1,337		30,514

(6) 非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
確定給付制度の再測定	67		84
計	67		84